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活動報告

11月19日

埼玉県看護研究会で「変えよう!看護現場」と題する特別講演を行いました。
夜に、麻生首相の「医師は常識がない」との発言のニュースを知りました。地域の基幹病院や大学病院の臨床現場の今日の労働環境の厳しさは、想像を超えるものです。医療従事者は、それでも患者さんのため必死に勤めています。正確な事実関係は分かりませんが、いかなる状況であるにせよ不認識極まりない発言です。


11月17日

大宮で開催された埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の創立50周年記念式典に出席し、祝辞を述べました。その後、健康保険組合の全国大会で挨拶しました。


11月16日

福岡にて小児医療における医療事故に関する国際シンポジウムが開催され、座長を務めました。
シンポジストであるポルトガル・コインブラ大学法医学研究所所長のVieira教授、香港大学医学部病理学講座のBeh准教授、聖マリアンナ医科大学小児外科の北川教授、順天堂大学病院管理学・総合診療科研究室の小林教授と、小児医療における病態の複雑さや解剖をめぐる問題について討論しました。


11月14日

坂戸市のかぴら幼稚園の70周年記念式典にお招きを受け、出席しました。


11月13日

厚生労働委員会で質問を行いました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

周産期医療と救急医療の問題を中心に、医師確保対策について質問を行いました。10月4日に妊娠35週の妊婦の患者さんが、都内で8ヵ所の医療機関で受け入れを拒まれ、結局、都立墨東病院で出産後、脳出血で死亡するという事件が発生しました。今回の患者さんは、仮に直ちに受け入れが行われていたとしても、救命が困難であったと考えられる事案ですが、今後、同様の患者さんの治療が速やかに行われるようにするためには、小児科医療、産科医療、救急医療の密接かつ高度な連携体制を構築しなければなりません。医師数も医療機関の数も限られた現状では、これらの機能の集約化が必要です。桝添大臣に対し、救命救急に従事した経験をふまえ、重症患者さんの管理や移動の難しさを指摘しながら、真に救命を可能とするシステムとするための方法について質問を行いました。

また、地域医療における医師不足の原因として、2004年から開始された新臨床研修制度による医師の偏在の問題や、産科や外科における医療事故に対する司法判断の厳格化の問題があります。新臨床研修制度については、地方にも必要な医師が供給されるようにするため、従来大学医学部が持っていた人的交流機能を活用するなど、制度の抜本的な見直しを早急に進めるよう要請しました。また、現在までの医療安全対策が病院経営が切迫していることなどから十分な効果をあげていない点を指摘し、安全確保のための投資の必要性についての認識について質問しました。同時に、現在法制化に向けた検討が進んでいる医療事故調査制度について、未だ曖昧な点が残っている刑事司法との関係などについて質問し、早期の制度実現に向けて、一層の努力を要請しました。
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11月11日

「大学病院を考える議員連盟」が開催され、千葉大学と関係医療機関の医師の方々と地域の救急医療について討議しました。


11月10日

慶應経営管理研究科の田中滋教授を中心に医療政策を研究する学者、企業家、医師等が参加する任意のグループである「ヘルスケア・ポリシー研究会」の月例会に出席し、河口洋行国際医療福祉大学準教授の「税と社会保障の一体改革」に関する研究報告を聴き、討論しました。考えられる改革モデルは複数考えられ、それぞれに利点と欠点があります。一体改革は望ましい議論ですが、制度の断絶を防ぐことができるか、世代間や職種間で公平な制度か、などを十分に検討する必要があります。今後も、グループで研究を重ねていきたいと思います。


11月9日

岩槻区民の祭りである「やまぶき祭り」に出席しました。商工会の青年部の皆さんと餅つきを行い、つき立ての餅を皆さんに味わってもらいました。
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午後は、吉川で蓮見昭一県議会議員の自民党埼玉県県議会議員団団長と政務調査会長の就任報告会が盛大に開催されました。その後、栗橋で行われた三つ林隆志衆議員議員の選挙対策会議に出席しました。


11月8日

母校慶應義塾の創立150周年記念式典が、日吉キャンパスにおいて小雨の降る中で開催されました。日吉での出席者は約1万人、その他、モニター中継でつないだ全国各地の会場で、非常に多くの関係者が出席しました。
夕方には岩槻で、区民祭りの前夜祭で恒例となった「ふれあい社交ダンスパーティー」のセレモニーに出席し、挨拶しました。


11月7日

本会議が開催され、政局の焦点の一つとなっている金融機能強化法の趣旨説明と質疑が行われました。金融不安が加速する中、世界各国で金融機関への公的資金の注入が実施されています。日本においても、経済の混乱を回避し国民生活を守るために、一日も早い法律の成立が望まれます。