午前中は本会議があり、昨日質問を行った特許法改正案を含む、幾つかの委員会議了案件が上程され、可決・成立しました。
午後は、日本医業経営研究会に新高齢者医療制度に関する講師として招聘され、講演を行いました。新制度は、財政難と少子高齢化の中で高齢者医療制度を持続可能なものにするという理念の面では合理的と言えるものですが、医業経営者からは主として外来診療について、一つの医療機関の医師が高齢者である患者の管理医として診療報酬を請求すると、その高齢者を他の医療機関が診療しても経営的に成り立たない運用になっている点が問題とされています。医師会の中には、出来るだけこの点の新制度は利用しないように話し合っているところも少なくありません。
ただ、政策の方向性でいえば、高齢者の一般的外来診療の報酬体系は包括化で抑えられていく傾向は否めません。経営的観点からいえば、各診療所も、一定領域については常に最新技術を実施するなど、特徴をもった存在になっていく必要があると考えられます。受講者は、公認会計士など、医業経営者である医師にアドヴァイスする立場の人が主体でしたが、皆、熱心にメモをとって聴いていました。

経済産業委員会で特許法改正案に関する質問を行いました（開会日：2008年4月10日 (木)会議名：経済産業委員会）。今回の主たる改正点は、特許を申請して成立前の権利についても、その実施権の設定を仮実施権として登録できるようにしてベンチャー企業等の利便を図ることと、特許の利用費用を安くすることです。全党一致して積極的に評価する改正案で、各委員の質問も、持ち時間の大半を他の点に割くものばかりでした。
　私も50分の時間を与えられたため、特許審査の国際的ワークシェアリングの推進、審査の迅速化、新しい潮流であるオープン・イノベーションシステムへの対応体制などについても質問を行いました。さらに、特に時間を割いて深く突っ込んだ質問をしたのは、医療特許についてです。歴史的に日本では医療は産業ではないという解釈がとられ、医療行為については特許が認められてきませんでした。ところが、現代の生命科学の驚異的進歩によって、医療関連技術のほとんどが産業的に利用されるようになっています。そのため、新技術が登場するたびに、この点の制度運用を頻回に変更せざるを得ないようになってきました。本来は、米国のように医療行為についても特許を認めることとした上で、患者さんに不利にならないように法律改正を行うべきであると考えられます。この問題については、平成15年当時、政府審議会において医療特許推進派委員として頑張りましたが、十分な改革が行われず、当座の運用変更が繰り返されただけで、議論は継続とされました。あれから５年を経ましたが、未だに実現を見ていません。１日を争う熾烈な国際競争が行われているiPS細胞の研究を国策として推進していく以上、制度不備で重要な特許を失うことは許されません。直ぐに議論を進める必要があります。特許は、当該技術について世界最初に成功しないと実現しません。多くの重要技術で相手国は米国となります。資金力で上回る相手ですから、少なくとも、競争環境だけは同程度に整えておくことが必要です。
　医療特許の問題は、今までは余り知られずにきましたが、大変重要な問題です。私は以前から関係して論点を熟知しており、また医学研究の現場にいて特別の想いもあったため、質問にも熱が入りました。図らずも、与野党を超えて全委員から大きな拍手をいただき、口々に「素晴らしい質問だった」と褒めていただきました。

党の国際競争力調査会の幹事会が開催され、議論の状況や提言取り纏めの段取りについて意見交換をしました。この調査会では、医薬分野、ICT分野、人材分野、国際戦略分野等、多方面において、私の今までの実務経験が活用できるため、中核メンバーの一人として活動しています。ここでの提言内容は、６月の閣議決定にも取り入れられ、国策として実現していく内容となります。国際競争力の維持・発展は、少子高齢化・人口減少社会を迎える我国にとって、最重要課題の一つです。是非、頑張っていきたいと思います。

夏を思わせる強い日差しの中、坂戸市市長選挙と坂戸市議会議員選挙が告示となり、現職の伊利仁市長と同志の市議候補者の応援に行きました。伊利候補の出陣式には、与野党の国会議員、近隣の首長や県会議員が多数駆けつけ、平素から氏が得ている信頼の強さがうかがわれました。
市会議員選挙は、24名の改選数の中、31人が立候補するという激戦となっています。同志の皆様には、何としても、当選していただきたいと思います。

新学期が開始し、大学院での講義が始まりました。政策形成の場で意見を闘わせている日々を送っていると、純学理的な講義をするのが、かえって新鮮に思えてきます。
現在までの学会と政策実務は、相互理解の姿勢が乏しかったと思います。学会は政策を批判し、官僚は、自分らを擁護する学者だけを重用する傾向がありまた。確かに、学問の世界の理屈は、それだけでは実務に通用しないところがありますが、政策形成の基本は、学術的・科学的根拠に基礎を置かなければなりません。
今後も、学術と政策を地で行きながら、両者の有機的な結び付きの基盤を作っていきたいと思います。

昨日発足した会のメンバーで、福田首相を官邸に訪れ、福田提案への強い賛意を示し、エールを送りました。首相は、連日の激務にもかかわらず疲労の様子もなく、質問にも元気に答えていました。一般財源化の実効性を確保するために、近いうちに、具体的な方策を示すとのことでした。

与党若手議員による「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」が発足し、私も参加しました。道路財源に関する租税特別措置法の日切れ以降、日一日と、地方自治体の予算と歳入のギャップが広がっており、問題が大きくなっています。早期の衆議院再議決で、一日も早く、この混乱を収拾しなければなりません。これは、地方行政に対する国会の責務ともいえる問題です。
　ただ、それは、福田首相の提案した来年度からの道路特定財源の一般財源化が前提です。現在、衆議院再議決の対象となっている地方自治法や租税特別措置法は、今後10年の道路財源を維持する内容となっており、福田首相の提案とは矛盾しています。再議決の前に、どのような形で、福田提案の実現を担保しておくのかが、今後の問題と思われます。

地球温暖化対策について、熱心にご活動されている京都の浅岡美恵弁護士が来訪され、欧米の温暖化対策新法案等や、日本における一層の取組の必要性について意見交換をしました。
　地球温暖化対策には、中国とインドを含む全主要排出国による世界的枠組みを作ることが、必須の要請です。福田首相は、だからこそ、抵抗の多い国別排出量制限の提唱を差し控え、発展途上国も対応しやすいセクター別アプローチを提唱しているわけです。でも、一方で、政策面で環境対策が進んでいる欧州諸国の目から見ると、日本の姿勢が消極的に映っているようです。
　日本は、技術的側面で見れば、欧州よりも、ずっと先進的な環境対策を遂げてきたともいえます。セクター別アプローチは、各産業過程におけるベスト・プラクティスを普及させ、運用次第では、国別排出量制限よりも、将来的な絶対的排出量削減に有効なアプローチともいえます。ただ、現状では、国別排出量制限ほどの厳格な規制は難しい状況であるのも確かです。我国としては、セクター別アプローチを提唱していく以上、その利点を活かしながらも、中期的には、ある程度の国別排出量制限の合意を導いていく方策も考慮することが必要ではないだろうかと考えています。

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法案」（道路関連財源以外の租税特別措置法を５月末まで延長するためのつなぎ法案）が成立しました。名称にある「国民生活等の混乱」は、まさに国会自体が引き起こそうとしていたのであり、２ヶ月議論を先延ばしするためにだけに、このような法律を期限最終日に成立させる事態は、異常極まる状況という他ありません。何とも情けない話です。
　福田首相は、2009年度からの道路特定財源の一般財源化を発表しました。地域や職種により様々な意見があると思いますが、道路に予算を充てる必要性の高い地域については、一般財源から支出すればよいわけですし、国民の過半数は支持しています。私も、支持していきたいと思います。