川口で開催されたNPO法人市民生活安全保障研究会シンポジウムに参加しました。NPOの会長を務められている須田清弁護士は、元東京弁護士会副会長・現大東文化大学の法科大学院教授で、私が司法修習時代に、弁護修習をやらせていただいた弁護士です。
また、法曹人口についての意見書に100 名を超える議員の署名を集め、それを橋本岳衆議院議員、丸山和也参議院議員とともに鳩山法務大臣に提出しました。

東京ガスの千住テクノステーションに、ガス関連の省エネ・温暖化対策の最新技術研究の現場を視察へ行きました。コージェネシステム、燃料電池、電気自動車などの新技術で、科学理論にまで立ち入った話を聞き、質問が出来ました。技術研究者としての経験を活かし、今後とも、日本発の革新的技術の振興のために、頑張っていきたいと思います。

「サタデーずばっと！」に出演しました。新しい高齢者医療制度について、各党からの出演者で討論しました。新制度における保険料の天引きの仕方によって、一部の方々で旧制度の時より税控除額が小さくなることが分かり、政府は、また対応を迫られました。天引きという方法自体は、保険料の納入作業の負担と徴収作業のコストを無くすもので、合理的方法であり、既に多くの社会保障費用について行なわれています。一方で、税控除の考え方は税法上の基本原則に基づいており、今回の問題は、政府が制度外への影響を看過していたために起こったものです。政府はこの影響を無くすべく対応しましたが、今後もしっかりと監視していきたいと思います。

国民医療費の半分近くを生活習慣病に対する医療費が占めるようになっており、その割合は、高齢化社会が進めば一層高まると予想されています。生活習慣の改善により病気を予防することは、人が元気に長生き出来るようにするとともに、財政健全化のためにも重要です。私は、日本抗加齢医学会の執行メンバーとして、この課題に取り組んできましたが、この秋に、一般市民の皆様が抗加齢医学に基づく生活を実践する会を創設することになり、その会長への就任を依頼されました（この会は、国際的な団体の日本支部となるものであり、私の痩せた身体が「会長」とするに相応しいということです。）

最新の科学的根拠に基づいた健康食や生活習慣を広く知っていただき、皆が元気で長生きできるように、頑張っていきたいと思います。

新座市議会議員の有志の方々が研修で国会を訪問され、昼食時に新しい高齢者医療制度についてのレクチャーを依頼されました。私から制度趣旨と医療現場における実状を説明した後、地方自治体の財政状況と国民健康保険制度の在り方について、意見交換を行いました。新制度で運営主体が広域になったことについては、大多数の市町村は賛成です。ただ、今後広域連合において生じてくる問題に対する責任体制や、各自治体がどのような役割を求められていくのかについて、引き続き国と地方自治体との十分なコミュニケーションが必要だと感じました。

さいたま市障害児のための連絡会が開催した「お買い物会」に来賓として出席しました。梅雨明けの暑い１日ですが、大勢のボランティアの皆様がお手伝いされていました。障害を持つ子供さんの子育ては非常に大変です。限られた範囲ではありますが、私も医療現場でこのことを実感してきました。財源厳しい中ですが、少しでも障害児の皆様の生活に役立つ政策的支援が出来ますよう、今後も努めてまいります。

名古屋で開催された第44回日本婦人科腫瘍学会において「がん診療に関する医療政策の行方」と題する特別講演を行いました。子宮がんや卵巣がんの診療に関するガイドラインを作成している基盤的専門学会であり、３日間にわたる大規模な学術集会で、多くの聴衆が集まっていました。

1984年から10年ごとに「対がん10ヵ年戦略」が実施されており、現在、2004年から「第３次対がん10ヵ年戦略」が実施されています。また、これとは別に「健康日本21」（2000～2010年）や「新健康フロンティア戦略」（2005～2015年）でもがん診療に関する数値目標等が掲げられ、やや政策間の関係が分かりづらい面がありました。2007年から始まった「がん対策基本法」及びこれに基づく「がん対策基本計画」は、これらの政策を包括し、がんの克服を目指して総合的な対策を行っていくための法令です。施策の方向性としては、予防法の研究推進と知識普及、検診等の早期発見体制の拡充、専門医療従事者の育成と拠点医療機関の整備による地域医療体制の整備、放射線療法や化学療法を十分に取り入れた集学的治療の実施、早期からの身体的・精神的緩和ケアの導入、革新的な医薬品・医療機器等の診療技術の研究・開発の推進、国民への啓蒙活動の推進と情報提供、などの諸点にまとめられます。特に、研究・開発面については、日本の生命科学の水準から考えて、日本の臨床研究や治験が十分な国際競争力を発揮していないのが現状です。この点について、私は以前から未承認の医薬品等に関する薬事規制の不合理性を主張していましたが、国会へ行って初めに委員会でこの点を指摘しました。その甲斐あって既に本年４月から「高度医療評価制度」、５月から「スーパー特区」がスタートし、制度的障壁は大きく改善しています。今後は、これらの制度を大いに活用して臨床研究をどんどん進めていただきたいと研究者の皆さんに発破をかけました。

草加で今井宏衆議院議員の後援会の暑気払いが行われました。暑い夜にもかかわらず、約1000人の方々が集まり、会場を埋め尽くしました。昨年の今頃は私の選挙中で、厳しい政情の中、地元に近い越谷・草加の皆様には大変なご支援をいただきました。皆様に久しぶりにお会いでき、様々な報告をさせていただきました。

埼玉県看護協会で看護管理者養成のための教程の講師を依頼され、「医療安全」について講演しました。長期の実務経験や師長として経験が教程申請の要件ということもあり、受講者のほとんどは、現場実務に精通した「プロ中のプロ」です。だからこそ、臨床看護業務と管理業務の視点の違いや医療安全対策の建前と運用の違いの話など、専門的に突っ込んだ話ができ、やり甲斐もありました。

蓮田市役所で開催された平成20年度の地下鉄７号線建設誘致期成同盟会総会に出席しました。この同盟会結成からもうすぐ40年が経過することになりますが、未だ近隣諸市町住民の悲願である地下鉄７号線の延伸は着工されていません。既に議論は尽くされ、後は政治的決定がなされるのを待つだけの状況が続いています。問題は、言うまでもなく、建設費用の調達です。国、県、市町、民間の四者が相応の分担をし、協力して出資することが不可欠です。機は熟しています。この地域の国会、県議会、市町議会議員、市町長が一致団結して、頑張ってまいります。