2009年も残すところ、後３日となりました。本年は、何と言っても、政権交代の年でした。その本質は、民主党が自ら国民の皆様の信頼を勝ち得た結果というより、国民の皆様の考え方や思いに対応出来なくなっていた自由民主党が、自ら腐敗して自壊した結果であったと思います。2010年は、新政権の政策の問題点を問い質していくとともに、自由民主党の改革に努めなければならないと考えています。何よりも、日本の未来の発展・繁栄を見据え、与党と協調すべきところは積極的に協力し、反対すべきところでも、単なる批判に終わるのではなく、常によりよい政策提言を行うよう努めていこうと思います。
国民の皆様、新年におきましても、古川俊治に、一層のご意見、ご指導を何卒宜しくお願い申し上げます。

国会近くの憲政記念館で、「八ツ場ダム推進議連1都5県の会と全体協議会」が開催され、新政権の突然の八ツ場ダム建設中止の決定に反対する多数の国会議員と各地方公共団体の首長と議員が参加しました。
　埼玉県にとっては、利根川の治水対策だけでなく、水道水の安定供給の面からも看過できない問題です。埼玉県は、昭和40年頃まで、豊富な地下水に水道水を頼っていたため、河川から安定して取水できる権利（安定水利権）が他県と比べて少なくなっています。そこで、埼玉県は八ツ場ダムの完成を前提に、河川流量が十分にある豊水時のみの取水を条件として認められる「暫定水利権」によって不足分をカバーしています。しかし、暫定水利権は、渇水時に厳しい取水制限が行われるなど極めて不安定な権利であり、暫定水利権が約3割を占めている現状では、渇水時の深刻な水不足が想定されます。八ツ場ダムが完成すれば、3割の暫定水利権は安定水利権に変わるため、埼玉県は、569億円の費用負担をして、ダム事業に参画してきました。それが、突然の中止となると影響は図り知れません。この問題については、埼玉県の民主党の県会議員団も、政府の建設中止決定に反対する意思を明確にしています。
　八ツ場ダムは、埼玉県の皆さんの生命・財産やライフラインに関わる問題であり、埼玉県選出の国会議員として建設推進に向けて活動してまいります。

来年の参議院選挙に立候補を予定している前・日本看護協会常任理事の高階恵美子さんが、私の実家である、さいたま市岩槻区の丸山記念総合病院に施設訪問されました。
本日の臨時閣議で、平成22年度の税制改正大綱が決定されました。税制改正大綱は、私たちの日々の生活や企業活動に直接的な影響を与えるだけでなく、国の根幹に関わる制度設計であり、政権交代でマニフェストに基づいた抜本的な改革が行われるかが注目されました。
マニフェストで、「廃止し、2.5兆円の減税を実施する」とされていたガソリン税などの暫定税率については、確かに、廃止するとはされていますが、地球温暖化対策などの観点から、当分の間、現行の税率水準を維持するとされ、2.5兆円の減税は実現されず、形だけの「廃止」となっています。
同じくマニフェストで「廃止する」とされていた配偶者控除については、結論の先送り、「効果が不明なもの、役割を終えたものは廃止する」としていた租税特別措置については、今年度末で期限が切れるものの9割が存続する結果となり、マニフェストとの乖離が明らかになりました。
今回の税制改正大綱は、子ども手当の財源確保のため、税源を移動させたにすぎず、民主党が選挙前に主張していたような抜本的な改革とは程遠いものです。これら税制についても、来年の国会でしっかり新政権を正してまいります。

今月7日からデンマークの首都コペンハーゲンにおいて行われていた気候変動枠組条約第15回締結国会議（COP15）が閉幕しました。COP15では、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みについて議論されましたが、その成果である「コペンハーゲン合意」は、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンなどの反対により、「合意に留保する」という異例の形で決着することとなりました。
留保するとされた「コペンハーゲン合意」は、産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを世界全体としての長期目標として掲げていますが、肝心の具体的な対策の中身は定められていません。また、先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を来年1月30日までに事務局に提出することとなっていますが、会議での決定を先延ばしにしただけで実効性にも疑問があります。
このように合意があいまいなものとなった背景には、複雑に絡み合った各国の思惑があります。自然環境、経済成長、イノベーションなど地球温暖化対策は多様な側面を持ち、それぞれに先進国・途上国・島嶼国の利害が交錯しています。
我が国は、鳩山由紀夫首相が国連総会の場で、2020年までに1990年比で25％を削減すると明言していながら、会議ではリーダシップは発揮し得ず、我が国の主張も紛糾する会議の中で埋没してしまったことが残念です。
夜は、上尾市医師会のクリスマス忘年会にご招待を頂き、ご挨拶をしました。

自民党埼玉県連合会の役員会が開催され、今後の埼玉県自民党再起のための、提言について長時間、白熱した話し合いが行われました。党の小選挙区支部長については、埼玉県全体で一つの公募を行うことに決定しました。今まで政治に全く関わりの無かった方々でも、自ら政治家となって政策策定を行いたいという意思を持った方々には、是非、手を挙げていただきたいと思います。政治家にとって最も大切なのは、どんな状況になっても志を貫徹する熱意です。志をお持ちの方、是非、応募して下さい。
その後、埼玉県医師会と埼玉県職員との懇談会、埼玉県医師会会員の受賞祝賀会に出席しました。

日本遺族会が主催する「第66回全国戦没者遺族大会」に出席をしました。
その後、厚生労働部会に参加しました。本日は、診療報酬について日本医師会や日本歯科医師会などの医療側と健康保険連合会、国民健康保険中央会という支払側の双方からヒアリングを行いました。

朝8時から、「政治主導のあり方検証・検討ワーキング・グループ」で発表を行いました。今回は、国会法改正への独断的な手続き（国会運営に関するルール作成は、従来から必ず与野党合意の上で行っており、今回もそうすべきであること）、陳情ルート制限が憲法上の請願権などの国民の基本的権利の侵害に当たる可能性がある点について（結局は、「陳情ルートを民主党の地方組織に一元化する」と言ってみたところで、それは、民主党に陳情を行いたい人のルールにすぎず、行政府への陳情や、野党に対する陳情は、一切制限されないこと）、行政刷新会議の法的位置づけの曖昧さ、「政治主導」と唱しながらも実際には財務省が主導して運営している点、民主党の選挙前の公約と現実の削減額の著しい違い（「20兆円の無駄遣い」を主張してきたはずが、最終的には6900億円）などについて、厳しく新政権を批判し、プレス発表も行いました。
その後、「鳩山不況」対策プロジェクトチームの有識者ヒアリングに参加しました。本日は、野村総合研究所エコノミストのリチャード・クー氏、モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏と、日本経済の抱える問題点と解決策について意見交換を行いました。

田中和徳衆議院議員と塩崎恭久衆議院議員の会合に参加した後、慶應義塾大学医学部生理学・岡野栄之教授の褒章受章祝賀会に出席しました。岡野教授は、iPS 細胞を用いた神経再生医療の世界的な権威ですが、私の大学時代からの大変親しい先輩です。私が議員となってから後は、国会へもしばしば足を運んでいただき、国の全般的な科学技術政策についても提言を出してもらっています。

加須市・市制施行55周年記念式典に出席しました。加須市は、近く、騎西町、北川辺町、大利根町との合併を行いますが、県北の中核都市として、ますます大きく発展していくことを期待しています。

岩槻医師会の忘年会に参加し、その後、さいたま市与野医師会の忘年会に参加し、ご挨拶をしました。