大橋良一加須市長の市長選挙出陣式に出席しました。
加須市は、合併という重要課題を前にしています。近隣地域の皆様に大変信頼されている大橋良一市長が再選を果たし、この大事業を成功させることを期待しています。
夜は、新座の支部大会に出席しました。

本庄市児玉郡医師会の定期総会に出席しました。

本会議で、バイオマス活用推進基本法案の採決が行われ、全会一致をもって可決されました。

本日も、厚生労働委員会において、国民年金法改正案について、質疑が行われました。

臓器移植法改正に関する勉強会及び記者会見に参加しました。臨床現場で移植医療に関わってきた私は、一人でも多くの患者さんが1日でも早く移植を受けられるよう、改正案の成立に全力をあげて取り組んでいます。マスコミでは、「脳死を人の死」とする考え方が、移植医療を超えて広がるのではないかと懸念する声もあるようですが、本法案は臓器移植に関する事項を取り決める法案であり、そのようなおそれのないことを法律的な観点からも説明しました。

厚生労働委員会において、国民年金法改正案の審議が始まりました。本日は、舛添厚生労働大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴いた後、質疑が行われました。
従来、若い世代が多く、右肩上がりの経済成長を遂げてきた日本では、働く世代が高齢者を支える現行の年金制度を維持することが可能でした。しかし、少子高齢化が進む中、将来の年金制度をどのように構築していくべきなのかは、最も困難な政策議論の一つになっています。平成14年12月に出された「年金改革の骨格に関する方向性と論点」において、従来の5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通しの変化に応じて給付水準や将来の保険料水準を見直していく考え方から、最終的な保険料水準を法定し、その範囲内で給付を行うことを基本に、少子化など社会情勢が変化した場合、給付が自動的に調整される仕組み、いわゆるマクロ経済スライドを年金制度に組み入れる保険料固定方式に変わりました。それでもサラリーマンと主婦というモデルケースの家庭において、現役世代の50%の給付を受けられるように設計したのが前回の年金制度改革でした。その設計の中で、本年度より、年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１へ増額することが決定されました。
前回の年金改革の際には、そのための財源を確保するため、今日までに当然、消費税増税を含む税財政の抜本改革を行うことが想定されていましたが、突然襲った世界経済危機により、日本経済も大打撃を受け、消費税増税は経済回復を待つまで行えなくなりました。そこで、当座、来年度までの２年間は、財政投融資特別会計からの繰入れ、いわゆる“埋蔵金”の取り崩しによって対応しようというというのが今回の法案の概要です。
野党は、現行の年金制度では将来維持出来なくなるとして、自営業者と被用者等で分かれている現行の年金運営を一元化し、かつ年金の基礎的部分の全額税を財源にして給付する方式（税方式）を主張しています。基礎的部分の税方式自体は、有力な選択肢であることに間違いはありませんが、現在までに保険を払い終わったはずの年金受給者が再び消費税などの形で年金財源の負担を負うことになり、不公平になってしまいます。また、年金運営の一元化については、運営状況の良し悪しによって当事者の間で大きく意見が分かれ、保険料を自主徴収している以上国が強制する根拠も乏しく、実現は著しく困難です。年金の制度改革と財政改革が急務であることは与野党一致した認識ですが、現に年金で生活されている多くの受給者の継続的な受給を維持しながら行うことが必須であり、現実的な対応手段は限られます。
本法案は、今国会における厚生労働関係の最重要法案の一つであり、これから長い審議が続きます。

決算委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
経済危機が私立大学経営に与えた影響、先端科学技術政策、学校給食における生活習慣病予防の取組などについて文部科学省に質問しました。国から私立学校への支援が抑制される中で、私立大学は出来る限り経営基盤を安定化させるため、積極的にリスクのある資産運用を行ってきました。ところが、この経済危機により株価や先物の価格が暴落したために、これらの大学の多くで数百億単位の巨大な損失や含み損失が発生しています。リスクのある運用に向かった資金の一部には、学生から集めた授業料や教育設備整備資金も含まれるはずであり、大学側の運用失敗によって、学生たちが、本来得られるはずであった学習環境が損なわれてしまう可能性があります。今後の私立大学の資産運用についての行政指導や監視の在り方について、文部科学省の認識を正しました。
夜は岩槻商店会の定期総会に出席しました。