今国会が12月4日まで4日間延長されることが決まりました。4日間の延長では、十分な審議時間はとれません。新政権は、鳩山総理大臣と小沢幹事長の政治資金疑惑の追及を恐れ、短期間での強行採決を前提とした会期を設定したのです。鳩山由起夫総理と谷垣禎一総裁との党首討論も実現可能性がなくなりました。「政治主導」というのであれば、まずは、国会での審議を重要視すべきです。政治資金問題も、国会の場で事実を明らかにし、国民の皆様が納得するような説明をすべきであり、説明できないのであれば責任をとるべきです。
自民党は審議拒否を続けますが、この間に与党は様々な法案を成立させます。その中に、新型インフルエンザワクチンの補償に関する法案もあります。この法案は、与野党が協調して成立を目指してきたものですが、新型インフルエンザの蔓延という緊急事態への対処法であるため、医療の面でも法律実務の面でも、様々な問題点があります。私も、現場を知る医師・弁護士として、この法案の質問は行いたかった。民主党の議員からも、「是非古川さんに質問してもらい、問題点を明らかにしておきたかった。国会議事録に残れば、厚労省も気をつけるだろうから。」と言われました。
確かに、最終的には、数で勝る与党は、やろうと思えば、すべての法案を野党無視で成立させることができます。しかし、本来の民主主義の在り方からすれば、与野党の、出来るだけ幅広い意見を反映させて法案を作成し、与野党一致の下に成立させていくべきです。
会期は残り少なくなりましたが、会期終了後も、次期通常国会での議論を見通し、政策形成に頑張ってまいります。通常国会では、しっかりとした実質的な審議が行われるよう、努力していきたいと思います。

大宮で行われた埼玉県鍼灸師会の創立60周年記念式典において、「現代西洋医学の進歩と現状の課題、鍼灸治療の必要性について」をテーマに記念講演をしました。今回の講演は、県民公開講座として実施され、鍼灸師の先生方と一般県民の皆さんが、ほぼ半数ずつでしたが、皆様熱心に耳を傾けてくださいました。

地元岩槻で、永年、人権擁護委員としてご尽力されました小宮康弘氏の法務大臣表彰受賞祝賀会にお招きいただきました。小宮康弘氏のご功績に感謝し、今後ますますのご活躍を期待して、お祝いの挨拶をしました。

日本衛生検査所協会の大会、次いで、日本製薬工業協会の懇談会に出席し、挨拶をしました。

理事を務めている国民生活・経済に関する調査会に出席しました。調査会は参議院独自の機関であり、６年の任期をもつ参議院議員が、「良識の府」として国政の重要課題について、長期的かつ総合的な視点で調査を行おうという趣旨です。
この調査会では、「幸福度の高い社会の構築」をテーマに、３年にわたって議論を行っていますが、本年度は、「高負担・高福祉の国は、総じて国民幸福度が高い」という仮説の検討です。米国やEU諸国のくらしと社会保障について、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩室長、北海道大学大学院法学研究科の加藤智章教授、株式会社舞浜倶楽部のグスタフ・ストランデル総支配人ら3人の参考人から意見をきいた後、各参考人に対し質疑を行いました。

日本栄養士会の「法人設立五十周年記念式典」にご招待いただき、挨拶をしました。
その後、精神科病院協会の皆様との懇談会に出席し、精神科医療の政策的課題について意見交換しました。

大宮で開かれた埼玉県市議団協議会の「平成21年度研修会」と「意見交換会」に出席しました。
その後、行田市の鈴木聖二県議会議員の後援会婦人部の皆様の集会に出席し、挨拶をしました。

社団法人・実践倫理宏正会埼玉東ブロック主催の「秋の実践倫理講演会」にご招待を頂き、挨拶をしました。

昨日、衆議院では深夜まで本会議が行われており、中小企業等金融円滑化法案が自民党の欠席する中で強行採決されました。新政権の「政治主導」とは、内閣の独裁、国会無視の対応のようです。自民党は、民主党の対応が長年の国会のルールを破ったやり方だったため、審議を拒否しました。ただ、議院内の事情を理由に、ひたすら審議拒否というのでは、国民の皆様に対して全くの説明不足であり、到底皆様のご理解は得られないと思います。今回の中小企業等金融円滑化法案は、様々な問題点をもった法案でした。国会の場で、その問題点を明らかにして、政府・与党に再考を促していくことこそ、本来野党の行うべき行動です。再生を目指す野党として、国会審議にどのように臨んでいくべきか、今後、多くの検討が必要だと思います。
夜には、京都で開かれた第71回日本臨床外科学会総会において、「外科医療と医療問題(医師法21条)」をテーマに教育講演を行いました。

内閣委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

国家戦略室と行政刷新会議は、双方とも新政権の主たる政策決定機関でありながら、その法的根拠は、極めて曖昧です。現実に国家戦略室と行政刷新会議によって、事実上、国会を無視の独裁制が執行されつつあり、憲法の基本である法治主義の原則から考えて大変疑問があります。菅直人大臣は、「日本国憲法には三権分立とは書いていない」「今までの憲法解釈は間違っている」と明言していますが、まさに幹部閣僚の独断的意思だけで迷走する国民無視の政治が始まっています。
私は、法律家の視点から、菅直人副総理に、まず、①国家戦略室の法律上の根拠が極めて曖昧である点、次いで、②現在、国家戦略局の行っている役割は、法律上は経済財政諮問会議が行うことになっているのに、法律の改正もなく、このような変更をするのは法治主義に反する点、③政と官のあり方、行政の中立性のとらえ方について、等の質問をしました。国家戦略室は、英国のNational Policy Unitを参考に作られたとされていますが、英国では、National Policy Unitの委員の意見によってイラクの核開発疑惑に関する誤った決定が行われたとして、その非民主的な在り方に批判がなされています。国家戦略局は、その二の舞になるのではないかという不信感が拭えません。菅大臣の答弁は、何れの質問に対しても、実に曖昧でした。
続いて、仙石由人大臣に、同様に、①行政刷新会議の法律上の根拠が極めて曖昧である点、また、②行政刷新会議のメンバーに国会議員が入っているのは、原則として国会議員の他の公職との兼職を禁じる国会法39条に反する点、について質問をしました。仙石大臣は、「本来であれば、法律を作るべきである。」として、現在の行政刷新会議の法的根拠に関して問題があることを認めましたが、その後は曖昧な答弁に終始していました。
今後も、法律を無視した国家戦略局と行政刷新会議の在り方については、両大臣に対し、徹底した追及を行っていきたいと思います。
最後に、消費者及び食品安全を担当する福島みずほ大臣、トランス脂肪酸の表示義務付け規制について要請しました。マーガリンやショートニングに多く含まれているトランス脂肪酸は、動脈硬化を引き起こし、心臓病などの危険性を高めることが明らかになっており、「超悪玉コレステロール」と呼ばれています。アメリカやEU諸国は数年前から規制を行っており、最近では、韓国や台湾でも規制が始まりましたが、日本では未だ何の規制も行われていません。最近では、メーカーの独自努力で、トランス脂肪酸を含まない製品も開発されていますので、トランス脂肪酸の含量の表示を義務づけるようにして、消費者が健康的な製品を選択できるようにすることが必要です。福島大臣は、大変興味を持ったようでした。（質問から1週間も経たない24日、福島みずほ大臣は、トランス脂肪酸について、食品への含有量表示を義務づける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示を出しました。福島大臣は、同日の記者会見で19日の内閣委員会で議論があったことにも触れています。とても意義の大きい質問となりました。）
野党となっても、建設的な議論で政策形成をリードしていきたいと思います。
夜は、前衆議院議員・自民党埼玉県連合会会長である山口泰明衆議院議員の支援者の会に出席し、再起を期す山口前議員とともに、皆様に挨拶をしました。