朝、さいたま市大宮盆栽美術館の落成式に出席しました。盆栽は、大宮を代表する伝統産業です。公立の盆栽美術館は世界初の試みです。日本の伝統である奥深い盆栽の世界を、この美術館で多くの方々に体験していただきたいと思います。
その後、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島IC～桶川北本ICがいよいよ供用開始となり、開通式に出席しました。
夜には、平素より、大変にお世話になっている埼玉県鍼灸師会会長・日本鍼灸師会副会長でいらっしゃる高橋清人先生の藍綬褒章受章祝賀会に参加し、ご挨拶しました。

国道17号上尾道路の開通式に出席しました。上尾道路は、現在の国道17号線の慢性的な渋滞の解消と沿道環境の改善を目的としたバイパス道路です。国道17号線の渋滞緩和は、地域の皆さんの長年の悲願でした。これにより、救急医療施設への搬送時間も短縮されます。公共事業費の削減が続いていますが、「選択と集中」のもと、必要な公共事業は実施していかなければなりません。
埼玉県は、圏央道の全線開通などの大規模事業も抱えています。地元の方々の利便性の向上のため、地元選出の国会議員として、早期の開通に向けて全力で取り組んでまいります。

本会議において、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の採決が行われ、可決・成立してしまいました。

本会議が開催され、平成22年度予算が可決・成立しました。
鳩山政権は、マニフェストで公約した、子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償などを実現するため、一般会計総額が92兆2992億円にものぼる過去最大の当初予算を組むことになりました。しかし、それだけの歳出に見合った安定財源の確保や将来を見通した国家財政の運営は全くなされていません。
景気の低迷から税収が37.4兆円と大きく落ち込む中で巨額のバラマキを強行するため、別の目的に積み立てられている特別会計の剰余金を切り崩し（10.6兆円）、それでも足りない部分ついて44兆円にものぼる新規国債を発行することとなりました。税収以上の公債発行を行うのは、終戦直後の昭和21年度以来64年ぶりであり、公債依存度も48.0％と過去最悪となっています。
驚くべきなのは、政府の試算では、この64年ぶりの異常事態は今年だけのことではなく、民主党政権が続く2014年まで歳入と歳出の差額が拡大していき、より大きな赤字を残しながら続く見込みだということです。鳩山政権には、財政規律の視点が全くありません。財政の裏付けの無いバラ撒きでは、将来の借金の重荷を増すだけで、決して国民の安心は得られません。実際、子ども手当については、支給を受ける子育て世代は、将来への不安を感じてかなりの割合を貯蓄にまわすと考えられており、経済効果も限られます。
　今後も赤字国債の増発を続けていけば、日本経済の市場からの信用や国際的な信頼が大きく損なわれることになります。仮に円が暴落するような事態になれば、エネルギーと食料の多くを輸入に頼らざるを得ない我が国では、物価が大きく上昇し、同時に、国民が重税を負担しなければならないことになり、国民生活の質は著しく損なわれてしまうでしょう。
来年度からは子供手当の全額支給など、今年以上のばら撒きが行われる予定です。何としても、それを阻止し、既に始まった選挙目当てのばら撒きも、止めさせなくてはなりません。

自由民主党所沢支部の平成22年度支部大会に出席し、挨拶をしました。

松伏町制施行40周年記念式典のオープニングセレモニーに出席し、挨拶をしました。
松伏町は、埼玉県の南東部に位置し、江戸川、中川、大落古利根川の3本の河川が流れ、水と緑に囲まれた自然豊かな街です。最近は、男子ゴルフの石川遼選手の出身地ということでも注目を集めました。豊富な自然と人材の集まった松伏町には、今後も大きく発展していくことが期待されます。私も、県選出の参議院議員として、県内自治体の振興を全力でサポートしてまいります。

北海道のトマムで開催された第2回 G1サミットに出席しました。この会合には、同年代の２００人程度の政治家、実業家、学者などが参加しています。発起人代表は、グロービス代表の堀氏で、発起人には政治家としては、前原国土交通大臣（民主党）、世耕弘成参議院議員（自民党）、学者としては山中伸弥京都大学教授などが入っています。マスコミを入れないクローズの会議で、次世代のリーダー達が３日間、腹を割って本音で議論を続けるもので、非常に勉強になり、人脈も広がります。私も、昨年の第１回からのメンバーです。本年度も、自民党からは、他に西村康稔衆議員議員、平将明衆議院議員なども参加しました。
本日は、竹中平蔵慶應義塾大学教授、前原国土交通大臣が講演しました。前原大臣の本年の話を聴くと、多くは我々と全く同じ考え方です。現在の内閣の一員として、自らの考え方と正反対の議論にも従わねばならない実情と、民主党政権の理不尽さが良く分かりました。

今週再び、内閣委員会で質問に立ちました。
まず、中井洽国家公安委員長に対して、日本の脆弱な死因究明システムに関して、政府としてどのように対処していくのか、具体的な政策を問いました。また、医療に対する過剰な刑事司法の介入が、勤務医の疲弊を招いて医療崩壊の一因となっていることについて、医療事故に関する刑事司法のあり方を問いました。残念ながら、大臣は誠に不勉強で、問題点自体を知りませんでした。次に、足利事件に関連して、DNA鑑定の証拠としても信頼性について質問しました。如何にDNA鑑定の精度が高まろうとも、人間が資料処理に介在する限り、誤りは起こり得ます。医療安全等の領域では既に常識になっている、「人は誰でも間違える」ことを前提とした、誤りがあっても未然に事故が防がれる体制を作り上げるよう求めました。
次に、福島みずほ大臣に、健康食品の表示のあり方について認識と対策を問いました。さらに、川端達夫大臣・仙谷由人大臣に、新政権の科学技術政策について質問しました。

広島で開催された第9回日本再生医療学会の総会で、「再生医療の実用化のための法規制の課題と研究者への期待」というテーマで特別講演を行いました。今回の学会の特別講演は、世界初のiPS細胞作製者である京都大学の山中伸弥教授と二人です。再生医療は期待の大きい分野ですが、新しい概念に基づく技術であるために、従来の法的枠組みが上手く当てはまりません。私自身、法律家である一方、研究者として神経幹細胞の活性化による神経損傷治療という一つの再生医療のプロジェクトに加わってきたため、法規制の問題点は熟知しています。再生医療の研究開発を阻害せずに、如何にその有効性、安全性、品質を確保していくかが法制度の課題です。この点について、あるべき方向性とともに、私案を提示しました。講演後に、多くの研究者や報道関係者から賛同の言葉をもらいました。

本会議が開かれ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の趣旨説明と質疑が行われました。
民主党の看板政策ともいえる子ども手当法案ですが、非常に多くの問題点があります。まず、①外国人が日本国内に住んでいれば、母国に残している子どもにも支給されるのに対し、日本人の海外駐在員の子どもは、日本に住んでいても支給されません。また、②日本に住む外国人が、海外に住む子どもを監護していることをどのように証明するのかが不明で、外国人の不正受給の温床になるおそれがあります。また、③民主党のマニフェストによれば、満額（月額2万6000円）の子ども手当の支給には、約5.5兆円が必要であるとされていますが、半額支給の今年度でさえ、他の目的のために積み立てられた国の資金による捻出を行い、それでも財源が不足するため、地方や事業主にも負担を求める事態となりました。来年度以降、どのように財源を確保するのか不明です。さらに、④所得制限を設けていないため、格差が一層広がります。実際に、来年度子供手当てを支給される家庭では、所得1000万円以上が最も有利で、所得300万円が最も不利になると計算されます。その他、将来の不安から、給付金のかなりの割合が貯蓄に回ってしまうことや、親の遊興費に使用されてします虞など、枚挙に暇がありません。
来年度、子ども手当に投入される金額は、半額支給でありながら1兆4722億円にのぼります。これだけの金額を多額の国債を発行してまで広く浅くばらまく必要があるのでしょうか。限りある財源の中では、本当に必要な家庭だけに児童手当として給付し、その他は保育所の増設や保育サービスの充実などに集中的に投資し、男女がともに子育てをしながら働くことのできる環境整備を進めることこそ多くの国民が望んでいる子育て支援策だと思います。来月には、事業仕分けの第2弾が行われるようですが、政府は、子ども手当こそムダな事業として仕分けをすべきです。
　夜は、広島へ飛び、明日から開催される第9回日本再生医療学会の会長招宴に主席し、再生医療で活躍する日本トップの研究者たちと懇談しました。