本会議が開かれ、「地域主権改革推進法整備法案」「国地方協議場法案」「地方自治法改正案」の3案について総務大臣が趣旨説明を行いました。

法務委員会で公訴時効の改正法案についての審議が行われ、質問に立ちました。
[参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて映像をご覧頂けます。]
今回の法案は、DNA鑑定技術の進歩により、犯行後の経過年月にかかわらず、犯人の同定が可能となったことなどから、殺人などの凶悪犯罪などについて、時効を廃止または延長しようというものです。例えば、現在は殺人罪の時効は30年ですが、過去にも事件から30年以上経って、犯人が判明したケースもあります。どんなに凶悪な殺人事件でも、30年経ってしまえば、犯人が罪を負わないのは社会的正義に反します。また、危険運転致死罪の場合も、10年の時効期間が過ぎてしまうと、例えその後犯人が判明しても、処罰出来ません。今回の法案では、殺人の時効は廃止、危険運転致死罪の時効は２倍の20年に延長されます。同様に、多くの凶悪犯罪の公訴時効が廃止または延長されます。
質問では、まず、中井国家公安委員長に、足利事件などで問題となったDNA鑑定について、なぜ間違ってしまったのか、どのような再発防止策を考えているかを問いました。どんなに検査機器が進歩しても、検体の処理やDNAの抽出過程などでは間違いが起こりえます。科学的手法の信頼性は、検証可能性・再検査可能性にこそあるということを主張しました。
また、今回の法案では、現在５年の業務上過失致死の公訴時効はすべて10年に伸びることになります。私は、医療事故における刑事司法のあり方について、長年、実務と研究に従事してきました。福島県大野病院事件に象徴されるように、近年の医療への刑事司法の過度の介入が、勤務医を疲弊させ、地域医療崩壊の要因の１つになっています。今回の法案が成立し、業務上過失致死の時効が10年にのばされた場合、刑事捜査が10年近くにわたる可能性があり、勤務医にとって大きな負担となることが懸念されます。この点について、千葉景子法務大臣の認識を問いました。大臣をはじめ法務省の政務三役は、診療録の保存期間が５年であり、診療に関する諸記録の保存期間が２年であることも、全く知りませんでした。非常に重要な証拠の保存期間以上の時効を定めることは合理性を欠いています。
私の指摘の結果、「医療事故に起因する業務上過失致死傷事件の処理に当たっては、医療の萎縮効果を生じない運用に努めること。」という附帯決議がなされました。これからも現場で取り組んできた知識と経験を活かし、積極的な提言を行って参ります。

久喜市の青葉公園内広場で開催された「ふるさとまつり」に出席し、挨拶をしました。その後、同じ久喜市内で開かれた鈴木松蔵市議の活動報告会にも出席し、挨拶をしました。
さらにその後、「越谷市ビーチボール競技連盟10周年祈念式典並びに祝賀会」に埼玉県ビーチボール協会会長として参加し、お祝いの挨拶をしました。

「パストラル加須」で行われた、「おおはし良一さんを励ます会」に参加しました。今年3月22日に、（旧）加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し、新しい「加須市」が誕生いしたました。この合併に多大なご尽力をされたのが、大橋良一前加須市長であり、今後ますますのご活躍を期待して激励の挨拶をしました。
その後、先端医療ヘルスケア推進財団の財団設立東京フォーラムの懇親会に出席しました。

自民党の科学技術創造立国調査会において、第4期科学技術基本計画の策定に向けての最初の会合が行われ、司会をつとめました。過去3期の実績と課題や第4期取り組み状況について関係省庁より聞き取りを行いました。

今日から新年度、平成22年度がスタートしました。この4月から、くらしが変わります。
例えば、子ども手当、高校の授業料の実質無償化、農家への戸別補償など民主党の財政規律を無視したばらまき政策が開始されます。近い将来の大増税につながるだけの借金つけ回し政策を早く転換しなければなりません。まずは、今夏の参議院議員選挙に向けた論戦で、財政規律の回復を強く訴えていきたいと思います。
この他、診療報酬がプラス改定された結果、医療機関での患者さんの自己負担も少し上がる場合があります。また、雇用保険の適用範囲が拡大されます。
朝、新年度をむかえた自民党本部では、全議員懇談会が開かれ、自由民主党の改革について激しい議論が交わされました。