昨日、厚労省が「病院等における必要医師数実態調査の概況」を公表したことを受けて、厚労省から説明を受けました。現在、地域医療で必要とされている医師数は１万8000人不足しているとの結果でした。現在、医学部の増員等を行ってきたことによって、病院に勤務する医師は年間3000人ずつ増えており、この計算では、今後６年間で必要な医師数は確保されることになります。それまでの６年間の間、何とか現場を支えなければなりません。
その後、自民党本部で、「経済成長・成長戦略と消費税」について慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗先生の講演を聞きました。
さらに、法務部会で、司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行について法務省・最高裁判所からヒアリングを受けました。

自民党の厚生労働部会で平成23年度の雇用関係予算について議論しました。その後すぐに「司法修習生に対する給費存続を求める50万請願署名提出集会」に出席し、挨拶をしました。夕方には、日本税理士政治連盟の「第44回定期大会懇親会」に出席し、税理士の先生方と懇談しました。

自由民主党の久喜支部役員会に出席し、役員の皆さんと意見交換をしました。
その後、いわつきポイントカード事業協同組合の通常総会に出席し、挨拶をしました。

春日部市議会議員の鳴島武先生がお亡くなりになり、お通夜に参列しました。鳴島先生は、旧庄和町議会議長や合併後の春日部市議会副議長などを歴任され、地元の発展のために力を尽くされました。謹んでご冥福をお祈り申し上げました。

　静岡県三島市で開催された「日本遠隔医療学会学術大会」で「遠隔医療に関する法制度の課題とそのあるべき方向性」というタイトルで特別講演を行いました。医療における情報通信技術の応用は、私が既に20年近く研究している課題で、これまでも、手術映像をリアルタイムで伝送して、他施設から手術支援を行う日本初の手術支援システムや、京都大学病院と慶應義塾大学病院での施設間肝移植に関して、リアルタイムで手術映像を共有しながら協力して移植手術を進める世界初の試みなどを成功させてきました（何れもNHKニュースで取り上げられ、全国に放映されました。）。遠隔医療には、医療の質を向上させる、患者さんの利便性を上げて負担を軽くする、等の大きな利点があります。
　この点、民主党政権でも遠隔医療の実用化促進を新成長戦略に掲げています。ただ、遠隔医療は医師法20条の無診察診療の禁止条項との関係が問題とされ、厚生労働省は、これを根拠に強い規制を行ってきました。しかし、情報通信技術が著しく発展し、国民の遠隔医療に対する期待が膨らむ中で、この問題は、もはや1948年に制定された医師法の１条文の解釈において扱われるべき問題ではなく、国として総合的な医療・経済政策の中で進めていくべき問題です。今後、望ましい法制度を創っていくために、安全性の確保と通信費用に見合う効用を実証していきたいと思います。
その後すぐ新幹線に飛び乗って、前衆議院議員・中野清先生の旭日重光章受章記念の集いに出席しました。

　自民党の外交部会に出席し、尖閣諸島沖における中国漁船と海保巡視船の接触事案に関する日中の対応の経過について議論しました。
　民主党政権は、当初、「法令に基づき粛々と対応する」との方針をとっていましたが、中国側の圧力を受けた途端、船長を釈放してしまいました。これでは国際社会に「日本は圧力をかければ譲歩する」との誤った印象を与えてしまいます。実際、ロシアは船長の釈放後、中国に急接近しています。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。政府は、このことを内外に明確にし、中国側の不当な主張を退けなければなりませんでした。衝突時のビデオを早急に公開し、我が国の正当性を国際社会に訴えるべきなのに、未だにビデオ映像は公開されていません。
　さらに、民主党政権は、このような外交問題こそまさに「政治主導」で解決すべき問題だったのにもかかわらず、本件の責任をすべて検察に転嫁させようとしています。そもそも政治的に責任を負えない検察が外交上の配慮から釈放を決定すること自体、三権分立や法治国家の理念を揺るがす、由々しき事態です。私たち自民党の国会議員は、民主党政権の国益を無視した、稚拙な外交を徹底的に正し、日本の主権・安全を守ってまいります。

　大阪で開催された日本癌学会総会の「特別企画」で、①がん研究における研究財源、②若手研究者の育成、③国民と研究者の連携のあり方について討論をしました。研究者、医薬品企業、患者団体、省庁、政治家等、様々な立場の代表者が一同に会して議論を行う方式でした。民主党からは、鈴木寛文部科学副大臣・参議院議員、梅村聡参議院議員が出席しました。
　医学研究を進展させるためには、公費助成を増やすことが望ましいことは間違えありません。EUや北米の諸外国と比較して、日本の公的な科学技術投資は少なく、民間に頼っているのが現状です。ただし、公費を用いる以上、研究者側も、その投資に見合う成果を上げているのかどうか、反省が必要だと思います。日本では、これまで、臨床研究が脆弱で、基礎研究の成果が十分に活かされてきませんでした。成果を国民に還元するためには、技術を実用化し、患者さんの健康に役立たせる必要があります。また、限られた財源を出来る限り効率的に成果に結びつけるには、研究者と規制当局が情報を共有しながら技術開発を進めていく制度改革が必要です。そのための人材育成も行わなくてはなりません。私は自ら大学で医薬品や医療機器の研究開発に従事してきました。医療技術の研究開発は、ライフワークの一つです。諸課題の解決に全力を尽くしたいと思います。

埼玉県議会自由民主党県議団の「懇談会」に出席し、挨拶しました。

岩槻自民党青年部の懇親会に出席しました。地元岩槻を若い力で盛り上げ、支えている青年部の皆さんと、日本の経済のこと、財政のこと、尖閣諸島付近で起きた中国漁船の衝突事件のことなど、様々なテーマについて、ご質問をいただき、懇談することができました。

　第58回日本心臓病学会学術集会の特別企画として「医療事故調査制度の行方」について討論を行いました。民主党からは、梅村聡参議院議員が出席しました。
　政権交代前、自公政府は「医療安全調査委員会制度」の法案を作成しました。医療事故に警察が関わってくる事例が増加した結果、勤務医や重責診療科の医師の医療安全に対する負担が増加し、勤務医が辞めてしまったり、医療機関が周産期医療を止めてしまったりするケースが多数出ました。警察は本来犯罪捜査が役割で医療に関する専門的知識は欠いています。そのため、医療現場の実情からは大きく隔たった判断がなされてしまった事案もありました。
　そこで、医療や法律の専門家、一般市民の代表者などで構成される医療事故を調査・検証する中立的第三者委員会を作り、解剖などの検証方法を用いて医療事故の原因究明を行う制度の確立が、医療側からも患者側からも強く要望されていました。ところが、細かな問題において医療界でコンセンサスが得られず、法案は提出に至らないまま、政権交代となりました。
　民主党は対案の骨格を示しています。その骨子は、基本的には我々の法案と同様に、医療事故の科学的原因究明を目的とした調査委員会制度の創設の提案です。また、民主党案では、院内事故調査委員会の機能を増強することになっていますが、その点には賛成です。でも、幾つかの主要論点で疑問があります。
　以下、専門的になりますが、挙げておきますと、①民主党案では医師法21条を削除するとしていますが、それでは、不審死であっても、医療機関が医療過誤を疑われる可能性を恐れれば届出を行わないことになり、多くの犯罪死を見逃してしまう虞があります。②民主党案では「医師は、診療中の患者が死亡した場合、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、死亡診断書、死体検案書又は死産証書を交付できないときは、死因究明法における非自然死体として24時間以内に所轄警察署に届けなければならない。」としています。しかし、その「死亡診断書、死体検案書又は死産証書を交付できないとき」の具体的クライテリアが全く不明です。この点は、まさに、今までの医療事故調査制度の議論の原点であった医師法21条にいう「異状があると認めたとき」の解釈の不明瞭さを、そのまま移動しただけのことで、民主党案では、診療関連死の議論の振出に戻ってしまいます。③民主党案では、医療事故の原因究明手続きは、医療機関や医療従事者に対する刑事司法手続きと完全に切り離されています。したがって、いくら医療専門家による医療事故の原因究明が行われたとしても、警察・検察は、現在同様、自己の自由な裁量で、医療機関や医療従事者に対する刑事捜査が可能となります。これでは、医療安全に関する重責診療科の勤務医の厳しい環境は改善されません。
　医療事故調査制度に関する議論は、政権交代後は、民主党内でも進んでいないようで、法案提出の時期は未定となっています。患者さんのためにも、医療界のためにも、早期の制度創設を強く願います。