自民党志木支部、新座支部の定期総会に出席し、挨拶をしました。

夕方6時から岩槻駅前をお借りして、小島信昭埼玉県議会議員、井上洋平さいたま市議会議員と街頭演説会を行いました。ゲストとして、山本一太参議院議員が遊説先の栃木県から駆けつけてくれました。

本会議が開かれ、菅直人総理大臣が所信表明演説を行いました。菅総理は、普天間基地は旧政権の原案をほぼ踏襲し、子ども手当ての満額支給を断念し、消費税引き上げにも言及しています。馬鹿呼ばわりしていた官僚に対する態度も180度変わり、「皆さんがいてくれるから国政が成り立っている」と褒めまくっているようです。まるで、かなり以前の古い自民党政権のようです。これが、民主党の主張してきた政権交代なのでしょうか？
所信では「強い財政、強い経済、強い社会保障」と言っていました。でも、鳩山政権において、財務と経済財政を担当してきたのは、他ならぬ菅総理自身なのです。鳩山政権での責任を放棄して、新たに開き直っても、何ら信頼感はありません。
まず、昨年の総選挙におけるマニュフェストが全くの架空のものであったことを国民に謝罪し、すべてのバラ撒きを止めることが先決です。
夜には、浦和医師会報発刊600号記念祝賀会に出席し、挨拶をしました。

朝6時30分から、岩槻駅前でマイクを握り、通勤・通学途中の皆様に自民党の政策を訴えました。朝のお忙しい時間にもかかわらず、配布していた「埼玉マニフェスト」を多くの方に受け取って頂きました。足を止めて「今こそ自民党が踏ん張るとき」、「古川頑張れ！」など激励の言葉をかけて下さる方もいらっしゃいました。




埼玉県獣医師会の「通常総会・懇親会」にお招きをいただき、挨拶をしました。

「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会・総会」に出席しました。法科大学院や司法修習の現状、予備試験などについて、文部科学省・法務省・最高裁から報告を受けた後、意見交換をしました。

NPO法人埼玉県腎臓病患者友の会（埼腎友）の第4回総会に出席し、挨拶しました。埼腎友は、腎臓病に関する知識の普及・啓発活動などを通じて、腎臓病の患者さんとその家族をサポートをしている患者さん自身の団体です。埼玉県内で透析治療を受けている患者さんは、平成20年1月時点で、約13,000名といわれており、そのうち3,500名の方が、埼腎友に入会されています。
私の父は、多分野を手掛けた外科医で、日本の透析療法・腎移植医療の草分けとして活躍しました。私は、主として消化器の癌の診療に従事する外科医ですが、腎臓を患っていて透析中の患者さんが癌になったケースも数多く担当してきました。
透析医療をめぐる課題は山積みです。公費による医療費支援の他、患者さんの身体的・時間的・経済的負担の少ない新たな透析技術の開発、移植医療の推進、透析療法受療中の動脈硬化や癌化等の合併症の予防、再生医療等の最新医療技術を駆使した腎機能の回復、糖尿病患者さんの腎障害の防止などです。医師である国会議員として、腎臓病の患者さんのQOL（生活の質）向上につながる医療政策を実現し、サポートを続けてまいりたいと思います。
その後、埼玉公団住宅自治会協議会の創立30周年祝賀会に出席し、お祝いの挨拶をしました。

本庄市児玉郡医師会の第56回定例総会懇親会に出席し、挨拶をしました。
その後、第18回外科開成会に出席し、母校・開成出身の外科医の先輩・同僚・後輩の皆様と懇談しました。

午後の本会議で、内閣総理大臣の指名が行われ、民主党の菅直人新代表が第94代内閣総理大臣に指名されました。

民主党の両院議員総会で、鳩山由紀夫首相が辞意を表明しました。この突然の辞任発表を国会議事堂内の自民党国会対策委員会室で多くの同僚議員とともに、ＴＶ中継を通して見ていました。
　というのも、事前に与党側からの提案で、本会議が本日定刻の午前10時から行われることになり、自民党議員は本会議に向けて早朝より集合し、会議を行っていました。ところが、民主党は、何の説明も無いまま本会議を開催せず、身内の両議院議員総会を開催しました。国会よりも党内の事情を優先した民主党の対応は、議会制民主主義の本旨に反するものです。今国会では、強行採決も繰り返されており、民主党の議会軽視、横暴は目に余るものがあります。数の力の濫用を許さないためには、7月の参議院議員選挙で与党を過半数割れに追い込むことが必要不可欠です。選挙のため表紙だけを変える民主党に負けないよう、頑張ってまいります。

内閣委員会が開かれ、国家公務員法改正案について質疑を行いました。
その後、日本医師会の新執行部の披露パーティーに出席し、原中勝征会長の他、新執行部の皆様に挨拶しました。
今日から6月です。問題山積みの子ども手当てが各自治体で順次支給が開始されます。
また、この6月末には、政府から新しい成長戦略の詳細と今後３年間の財政の見込みを明らかにする「中期財政フレーム」が発表される予定です。ギリシャ問題などで市場が各国の財政状況に関心を寄せる中、日本経済にとって極めて重要な発表になります。政府が具体的な数値を明確に盛り込んだ、今後の討論の共通の前提として疑義解釈の余地の無い明確な計画を発表することを期待します。