埼玉県接骨師会の第63回定時総会に出席し、祝辞を述べました。
その後、東京国際フォーラムで開かれた、開業看護師を育てる会のシンポジウムに自民党国会議員の代表として出席しました。
本日、加須市長選挙が行われ、旧加須市長の大橋良一候補が民主党の支援を受けた対立候補に、大差で当選しました。合併後、新生加須市は、人口も11万7千人となり、新市長には強いリーダーシップが求められます。今回の選挙結果は、合併を実現し、豊かな経験と実績のある大橋市長に新市の舵取り役として大きな期待が寄せられていることの表れです。大橋市長の下、加須市が埼玉県北東部の中心地として、ますます発展していくことを期待しています。

ヘルスケア分野のリーダーの勉強会で、東京大学の永井良三先生と「リーダーシップに必要な教養」について対談しました。
夕方から、地元岩槻の後援会、「岩槻創俊会」の総会を行いました。

自民党を離党した舛添要一議員が、改革クラブの渡辺秀央代表らと合流して、「新党改革」を結成しました。経済戦略研究会で、一緒に議論してきた仲間なので、大変残念です。私にも、他の経済戦略研究会のメンバーにも、何の連絡もなく離党されました。急な政治状況への対応で、それどころではなかったのでしょうが、やはり、同志へのメッセージはあるべきだと思います。みんなの党を立ち上げた渡辺喜美議員は、離党する時、行政改革を一緒に議論してきた仲間に、自分が何故、離党するのかについてのメッセージを送ってきました。私も、メッセージをもらって読みましたが、自民党の行政改革が不十分であるとの一貫した論旨には、渡辺議員なりの理屈が通っていて、考えさせられるところがありました。舛添議員にも、そうあって欲しかった気がします。
みんなの党に続き、４月10日には、与謝野馨議員を中心として、４名の離党者が「たちあがれ日本」を創設、18日には、山田宏杉並区長、中田宏元横浜市長ら首長経験者を中心とした「日本創新党」が旗揚げされました。今回の「新党改革」を含め、空前の新党ブームです。このブームが、日本の国力が回復するための、本当の意味の政界再編成への動きへと繋がるのならば、それは、大きな意義があると思います。
でも、各新政党の政策が、どの程度、民主党や自民党と違うのかは大いに疑問です。財政再建にしても、成長戦略にしても、昨日まで一緒に政策形成をやってきた仲間が、突然、違う政策を主張し出すとすれば、政治家としての自殺です。
世論調査で、民主党も自民党も支持率が低迷する中、無党派層が大きく拡大しています。総じて無党派層の票を狙った新党ブームであることは間違えなく、結局、一時の混乱で終わってします虞もあります。各新党とも、是々非々で、可能なところは大いに連携していきたいと思います。
夜は、「青山フラットリア」のオープニングパーティーに出席しました。

この日、国会で3回目の党首討論が行われました。谷垣総裁が、核セキュリティーサミット後のワシントンポスト誌に「哀れでますます愚かな鳩山首相」と評されたことについて、日本国総理大臣に対する暴言であるが、原因は鳩山首相にもあると追求すると、鳩山首相は、「私は愚かな総理かもしれません」と答弁しました。目まぐるしく変転する国際情勢の中で、国を代表する総理大臣が愚かであれば、国民が受ける損失は甚大です。自分が少しでも愚かであると思うのであれば、即刻、退任するべきでしょう。現に、鳩山首相のブレ続ける無責任な発言が、どれ程日本の外交上の国益を破壊しているかを考えると、基地問題の難しさを考慮しても、鳩山首相は「明らかに愚かな総理」と言わざるを得ません。
また、日本経団連の経済政策本部がとりまとめた、イギリスのEconomist紙（2010年4月10日号）の記事、「Sleepwalking towards disaster」の要点を以下に引用させて頂きます。記事では、「鳩山首相と小沢一郎は、自身の政治資金スキャンダルにとらわれ、将来の日本のことを考えていない。鳩山首相は財政について曖昧な説明を繰り返し、2013年の衆議院総選挙までは税制改革は行うべきではないと言っている。彼は間違っている。日本は直ちに法人税を引き下げ、徐々に消費税を上げていかなければならない。」と論評されています。

成長戦略特命委員会において、蓄電池分野について三洋電機副社長の本間充さんと意見交換をしました。

市町合併によって大規模となった新加須市と新久喜市の市長選挙が告示となりました。加須では、旧加須市の市長であった大橋良一候補の出陣式に出席し、応援の挨拶をしました。民主党から支援を受けた対立候補との一騎打ちで、負けるわけにはいきません。近隣の首長、県議会議員も数多く駆けつけ、必勝を誓い合いました。
その後、久喜で、旧久喜市の市長であった田中暄二候補の出陣式に参加し、激励の挨拶をしました。夕方には田中候補の無投票当選が決まりました。久喜では、この日、新しい市議会議員選挙も同時に告示となり、定数34人に対して45人が立候補するという大激戦になりました。
この日、普天間飛行場の移設先をめぐり、候補地とされている鹿児島県徳之島で大規模委な反対集会が行われました。島民の人口27,167人のところ、集会参加者だけで15,000人、住民の約57％に達し、鳩山政権の全く無責任な対応に、強い抗議の意思を表明しました。集会に参加できなかった方々を加えれば、島民の大多数は反対と考えられます。鳩山政権は、普天間基地の移設先は、必ず、地元の皆様の合意を得て決定すると断言していますから、徳之島への移設は、全く無理なことが明らかになりました。

舞浜で開催された第8回日本ヘルニア学会学術集会で、パネリストとして「ポリエステル製メッシュを用いたLichtenstein法の治療成績」という講演を行いました。本日の講演は新しい外科手術に関する純然たる学術講演です。
議員になってからは、議員としての仕事が極めて忙しく、なかなか長い時間の外科手術を行うのが難しくなりました。そこで、最近は、比較的短時間で終了するヘルニアの手術を多く手掛けています。もともと、手術支援ロボットなど、新しい医療機器の研究・開発をやってきたため、今でも新しい医療機器に大変興味を持っています。今回の発表は、ポリエステル製の新しい素材を用いた医療機器を使用するヘルニアの手術についてでした。今後も、現場の知恵を国政に活かすべく、医師としも、弁護士としても、現役で頑張っていきます。

本会議が開かれ、長妻昭厚生労働大臣から「国民健康保険法等改正案」の趣旨説明がありました。政府提出案は、給与所得が減少している最中でありながら、健康保険料を１％も引き上げるというもので、雇用保険料の5割アップも含めると、平均的な給与所得者の社会保険料は今年度、約4万円も増加することとなります。これは、子ども手当て、高校の実質無償化、コメ農家への戸別所得補償など鳩山政権のバラマキ政策により、社会保障に投入する財源が圧迫されているためです。厳しい財政の中、国費を用いるのは、本当に必要な政策だけにすべきことは、論を待ちません。医療・介護の整備と失業対策が喫緊の課題となっている現在、成長分野への投資とともに、まず優先すべきは社会保障への投資のはずです。政府が、ひたすら不合理なバラマキ政策を続けるのは、夏の参議院議員選挙へ向けた党利・党略の結果と思えてなりません。
本会議の散会後には、看護問題対策議員連盟の総会に出席しました。

超党派の国会議員連盟である「人間サイエンスの会」で、横浜船員保険病院・外科部長の長堀優先生の講演を聞きました。長堀先生は、開成高校の先輩で、同じ消化器外科の医師です。
夜には、日本弁護士連合会の新執行部の披露パーティーに出席し、新会長に当選した同じ東京弁護士会の宇都宮健児先生をはじめ、新執行部の皆様と懇談しました。

参議院の本会議場において、予防接種法等改正案について、自由民主党・改革クラブを代表して反対討論を行いました。
[参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて映像をご覧頂けます。]
　本法案では、今回の新型インフルエンザ対策における最大の問題点、すなわち、国内のワクチン生産体制の脆弱さに対する対策が全くなされていません。さらなる強毒性のウイルスへの懸念が高まる現在、ワクチンの国内での生産体制の整備・拡充を図ることは喫緊の課題です。しかし、本法案では、その考慮がなされておらず、損失補償の扱いにおいても、海外のワクチンメーカーのみが有利に取り扱われるようになっています。現在、国内のワクチン製造を担っているのは、小規模な４つの事業者ですが、海外のメーカーは世界的巨大企業ですから、国内メーカーは大変不利な状況になります。当然のことながら、国内のワクチン生産現場の担当者からは、「非常に不当に思う」との声があがっています。このままでは、日本のメーカーは、賠償責任という大きなリスクを抱えつつ、研究開発を行っていくことになり、研究開発、ひいては生産自体の萎縮が懸念されます。
　また、本法案では、我が国の立ち後れたワクチン行政が改善できないことも見逃すことの出来ない問題です。欧米各国では、ワクチンを積極的に活用しているのに対し、我が国は、その多くのワクチンが未だ未承認であるなど、「ワクチン後進国」ともいわれています。現在の予防接種法では、例えば、インフルエンザ菌b型や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなど、ＷＨＯが勧告で推奨する予防接種も対象となっていません。医療関係者からは定期接種導入の期待が高く、予防接種法の対象疾病を拡大すべきです。同時に、ワクチンの有効性・安全性や品質を審査する医薬品医療機器総合機構の審査体制も、大幅に拡充すべきです。また、現在、多くのワクチンは、ワクチン接種者が実費を支払うことになっていますが、予防効果の高いワクチンは公費助成すべきです。このような方策を組み合わせて初めて国民の健康や生活の安全を守っていけるのに、本法案では、これらの課題への対策は全て先送りされています。
　子ども手当でばらまかれる財源のほんの一部でも、新たな定期接種の導入やワクチン接種費用の助成に回せば、国民の健康や安心は大きく推進されるのです。
　このように政府には、公衆衛生政策におけるワクチンの意義の認識が欠如していることを指摘し、私自身としては、今後もインフルエンザの未然防止と重症化の歯止めを徹底して進めるとともに、国内ワクチンの生産体制強化に全力を尽くすことを国民の皆様にお約束して、反対討論を終えました。