自民党の科学技術創造立国調査会において、第4期科学技術基本計画の策定に向けての最初の会合が行われ、司会をつとめました。過去3期の実績と課題や第4期取り組み状況について関係省庁より聞き取りを行いました。

今日から新年度、平成22年度がスタートしました。この4月から、くらしが変わります。
例えば、子ども手当、高校の授業料の実質無償化、農家への戸別補償など民主党の財政規律を無視したばらまき政策が開始されます。近い将来の大増税につながるだけの借金つけ回し政策を早く転換しなければなりません。まずは、今夏の参議院議員選挙に向けた論戦で、財政規律の回復を強く訴えていきたいと思います。
この他、診療報酬がプラス改定された結果、医療機関での患者さんの自己負担も少し上がる場合があります。また、雇用保険の適用範囲が拡大されます。
朝、新年度をむかえた自民党本部では、全議員懇談会が開かれ、自由民主党の改革について激しい議論が交わされました。

朝、さいたま市大宮盆栽美術館の落成式に出席しました。盆栽は、大宮を代表する伝統産業です。公立の盆栽美術館は世界初の試みです。日本の伝統である奥深い盆栽の世界を、この美術館で多くの方々に体験していただきたいと思います。
その後、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島IC～桶川北本ICがいよいよ供用開始となり、開通式に出席しました。
夜には、平素より、大変にお世話になっている埼玉県鍼灸師会会長・日本鍼灸師会副会長でいらっしゃる高橋清人先生の藍綬褒章受章祝賀会に参加し、ご挨拶しました。

国道17号上尾道路の開通式に出席しました。上尾道路は、現在の国道17号線の慢性的な渋滞の解消と沿道環境の改善を目的としたバイパス道路です。国道17号線の渋滞緩和は、地域の皆さんの長年の悲願でした。これにより、救急医療施設への搬送時間も短縮されます。公共事業費の削減が続いていますが、「選択と集中」のもと、必要な公共事業は実施していかなければなりません。
埼玉県は、圏央道の全線開通などの大規模事業も抱えています。地元の方々の利便性の向上のため、地元選出の国会議員として、早期の開通に向けて全力で取り組んでまいります。

本会議において、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の採決が行われ、可決・成立してしまいました。

本会議が開催され、平成22年度予算が可決・成立しました。
鳩山政権は、マニフェストで公約した、子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償などを実現するため、一般会計総額が92兆2992億円にものぼる過去最大の当初予算を組むことになりました。しかし、それだけの歳出に見合った安定財源の確保や将来を見通した国家財政の運営は全くなされていません。
景気の低迷から税収が37.4兆円と大きく落ち込む中で巨額のバラマキを強行するため、別の目的に積み立てられている特別会計の剰余金を切り崩し（10.6兆円）、それでも足りない部分ついて44兆円にものぼる新規国債を発行することとなりました。税収以上の公債発行を行うのは、終戦直後の昭和21年度以来64年ぶりであり、公債依存度も48.0％と過去最悪となっています。
驚くべきなのは、政府の試算では、この64年ぶりの異常事態は今年だけのことではなく、民主党政権が続く2014年まで歳入と歳出の差額が拡大していき、より大きな赤字を残しながら続く見込みだということです。鳩山政権には、財政規律の視点が全くありません。財政の裏付けの無いバラ撒きでは、将来の借金の重荷を増すだけで、決して国民の安心は得られません。実際、子ども手当については、支給を受ける子育て世代は、将来への不安を感じてかなりの割合を貯蓄にまわすと考えられており、経済効果も限られます。
　今後も赤字国債の増発を続けていけば、日本経済の市場からの信用や国際的な信頼が大きく損なわれることになります。仮に円が暴落するような事態になれば、エネルギーと食料の多くを輸入に頼らざるを得ない我が国では、物価が大きく上昇し、同時に、国民が重税を負担しなければならないことになり、国民生活の質は著しく損なわれてしまうでしょう。
来年度からは子供手当の全額支給など、今年以上のばら撒きが行われる予定です。何としても、それを阻止し、既に始まった選挙目当てのばら撒きも、止めさせなくてはなりません。

自由民主党所沢支部の平成22年度支部大会に出席し、挨拶をしました。

松伏町制施行40周年記念式典のオープニングセレモニーに出席し、挨拶をしました。
松伏町は、埼玉県の南東部に位置し、江戸川、中川、大落古利根川の3本の河川が流れ、水と緑に囲まれた自然豊かな街です。最近は、男子ゴルフの石川遼選手の出身地ということでも注目を集めました。豊富な自然と人材の集まった松伏町には、今後も大きく発展していくことが期待されます。私も、県選出の参議院議員として、県内自治体の振興を全力でサポートしてまいります。

北海道のトマムで開催された第2回 G1サミットに出席しました。この会合には、同年代の２００人程度の政治家、実業家、学者などが参加しています。発起人代表は、グロービス代表の堀氏で、発起人には政治家としては、前原国土交通大臣（民主党）、世耕弘成参議院議員（自民党）、学者としては山中伸弥京都大学教授などが入っています。マスコミを入れないクローズの会議で、次世代のリーダー達が３日間、腹を割って本音で議論を続けるもので、非常に勉強になり、人脈も広がります。私も、昨年の第１回からのメンバーです。本年度も、自民党からは、他に西村康稔衆議員議員、平将明衆議院議員なども参加しました。
本日は、竹中平蔵慶應義塾大学教授、前原国土交通大臣が講演しました。前原大臣の本年の話を聴くと、多くは我々と全く同じ考え方です。現在の内閣の一員として、自らの考え方と正反対の議論にも従わねばならない実情と、民主党政権の理不尽さが良く分かりました。

今週再び、内閣委員会で質問に立ちました。
まず、中井洽国家公安委員長に対して、日本の脆弱な死因究明システムに関して、政府としてどのように対処していくのか、具体的な政策を問いました。また、医療に対する過剰な刑事司法の介入が、勤務医の疲弊を招いて医療崩壊の一因となっていることについて、医療事故に関する刑事司法のあり方を問いました。残念ながら、大臣は誠に不勉強で、問題点自体を知りませんでした。次に、足利事件に関連して、DNA鑑定の証拠としても信頼性について質問しました。如何にDNA鑑定の精度が高まろうとも、人間が資料処理に介在する限り、誤りは起こり得ます。医療安全等の領域では既に常識になっている、「人は誰でも間違える」ことを前提とした、誤りがあっても未然に事故が防がれる体制を作り上げるよう求めました。
次に、福島みずほ大臣に、健康食品の表示のあり方について認識と対策を問いました。さらに、川端達夫大臣・仙谷由人大臣に、新政権の科学技術政策について質問しました。