自民党本部で「政治主導の在り方検証・検討プロジェクト・チーム」の会合が行われ、古川貞二郎氏（元内閣官房副長官）・星 浩氏（朝日新聞）がとゲストとして参加し、政党・国会・内閣・行政の関係に関する意見交換が行われました。
夜には、浦和で開かれた埼玉県栄養士会、日本栄養士連盟埼玉県支部の新年賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。

埼玉県宅地建物取引業協会が主催する新春賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。

本会議において、国務大臣の演説に対する質疑が行われ、自由民主党からは尾辻秀久参院会長が質問を行いました。
その後、日本学術会議の第4回立法学分科会にて「政権交代後の立法過程のあり方」というテーマで講演をしました。慶應義塾大学法科大学院で教鞭をとり、参議院法制局主幹を務めている川崎政司教授にも、コメンテーターとして手伝ってもらいました。
民主党中心の現政権下では、管副総理の「日本国憲法に三権分立は無い。」の言葉で象徴されるように、国会・与党・内閣の関係が大きく変えられようとしています。現政権下では、与党・政府の一体化が強調され、実質上、内閣（すなわち閣僚となっている与党の一部の議員）に、立法権と行政権の両方が握られた状態となっています。総選挙で過半数を得た以上、政策の決定・運営の権限はすべて内閣にあり、国会審議は単なる手続き過程にすぎないという扱いになっています。内閣に入っていない民主党の議員は、原則として、委員会での質問や、質問主意書の提出、議員立法の提案など、国会議員としての当然の権能も禁じられています。与党の政策部会では、政府側の説明を聞かされるばかりで、一般の議員の意見はほとんど反映されないようです。独裁体制に近い、国際的に見ても例を見ない非常に強いトップ・ダウン型の政策決定方式です。
我々が与党の当時は、与党の政策部会が多数の議員の意見の取り纏めを行い、それに基づいて政策を決定していました。現政権とは反対に、ボトム・アップ型でコンセンサスを得ていく方式の政策決定法で、議員一人ひとりに、常に自分の意見を政策に取り入れてもらう機会が保障されていました。各議員は、平素の活動で地元や職域の現場で国民の皆さんの様々な考え方にふれていますから、それが結局は、出来る限り幅広い国民の皆さんの声を反映した政策作りとなるのです。私も、当選の数か月後には、既に自分の意見を基に医療政策を変えることができましたが、このような民主的なシステムが確保されていたから可能だったのです。
民主党の主張のように、ひとたび総選挙で過半数を得て政権を握れば、すべて思い通りに政策を決定する、ということが果たして許されるのでしょうか。確かに、以前のコンセンサス方式では、意思決定に時間がかかることや、官僚や業界と結託した、いわゆる族議員の抵抗によってなかなか改革が進まないことなどの問題点が指摘されていました。このため、旧政権時代は、多くの政治学者が、内閣主導のリーダーシップを求めてきました。この点、旧政権の中でも、小泉純一郎元首相は、これらの問題点を打破し、「聖域なき改革」を掲げて内閣主導の強いリーダーシップを発揮し、それが2005年のいわゆる郵政選挙において、有権者の強い支持を得る結果につながりました。
しかし、それから４年のうちに、強く支持されたはずの「改革」は世論の支持を失い、むしろ他党からの激しい批判の対象となるようになりました。この４年間から学ぶものは何なのでしょうか。「それ故、政権交代が起った。現政権が強いリーダーシップで失敗すれば、再度、政権交代が起こる。それが二大政党制の常道である。」と考える学者もいます。しかし、それでは政治が大変に不安定となり、社会保障や成長戦略、温暖化対策などの長期的な視点が必要な政策が頻繁に変更される結果となり、結局、日本が近いうちに立ち行かなくなってしまう危険性が大きいと思います。
今回の総選挙では、比例区の得票数を比較すると、自民党の得票数は民主党の得票数の約63％です。つまり、５対３、あるいは３対２で、民主党を支持した有権者が多かったわけです。それが、小選挙区制度という選挙制度の故に、現在の民主党の圧倒的多数が実現したのです。民主党以外の党へ投票した有権者の意見を切り捨てて良いことにはなりません。そもそも、論理的には、「社会の均衡を一般的に達成するような投票ルールは存在しない」（アローの一般不可能性定理）という原理が知られており、結局は一つの多数決制度で得られた結果は、決して「民意」そのものではないのです。現政権は、ガソリンの税率維持や、後期高齢者医療制度の存続など、既に総選挙時のマニュフェストをどんどん破っていますし、また、鳩山首相、小沢幹事長の政治資金規正法違反の問題や、定住外国人の参政権問題など、総選挙時には争点にならなかった問題も数多く出ています。現在の民主党政権に、数の論理で独裁的に政策を決定する正当性がどこにあるのでしょうか。
政治学者、法学者ばかりの議論でしたが、立法過程や統治機構のシステムについて熱い議論が続きました。

第174回通常国会が召集されました。
今国会には、子ども手当の支給に関する法律案、労働者派遣法の改正案、高等学校の授業料の無償化に関する法律案などが提出され、議論されることになっています。これらは、民主党のマニフェストの中心とされていたものですが、政策の有効性や財源の問題など課題も多く、国会の場で厳しく追及してまいります。また、今国会には永住外国人に対して地方参政権を付与する法律案も提出が検討されています。これは、国民主権の原理に関わる重大なテーマですが、民主党のマニフェストでは主張されず、先の総選挙でも論点とはなりませんでした。このようないわば不意打ちの法案が数の力で成立することのないよう、しっかりとした対応をしてまいります。
夜には、大宮で開かれた埼玉県宅地建物取引業協会主催の新年賀詞交歓会に参加し、挨拶をしました。

午前中は三ツ林隆志前衆議院議員が主催した第14選挙区支部主催の新年会が幸手で開催されました。暖かささえ感じる素晴らしい晴天の下、近隣諸地域から、三ツ林議員の現役時によりもずっと多い、1000人近くの人が出席しました。町村信孝前官房長官が、新政権下の現在の日本の危うい現状について講演をされましたが、皆さん、例年になく真剣に聴いていました。その後、三ツ林前議員の再起を期して杯を上げました。
夜には、比企医師会の新年会に出席し、新年の挨拶をしました。

午前中は埼玉県連の役員会、次いで、朝霞地区保護司会会長で長年、更生保護事業に貢献された本多政行さんの瑞寶雙光章受章祝賀会に出席しました。
その後、地元岩槻の長宮自治会、埼玉県歯科技工士会、さいたま市四医師会、越谷市医師会の新年会にお招きを頂き、新年のご挨拶をしました。

午前は、地元岩槻の西寿会が主催する新年会と旧岩槻市議OB会に出席しました。お昼には、浦和に移動し、全日本不動産協会埼玉県本部・不動産保証協会埼玉県本部と埼玉県行政書士会の新年賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。
その後、岩槻に再び戻って、岩槻工業団地事業協同組合の新年賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。
夕方には、自民党県連での会合に参加し、党の信頼回復について議論しました。
夜には、東入間医師会、北埼玉郡市医師会の新年会にご招待を頂き、挨拶をしました。
またまた、埼玉県を走り回った1日となりました。

全日本病院協会、さいたま市歯科医師会の新年会に出席し、挨拶をしました。

土地家屋調査士会、川越市遺族会、埼玉県社会保険労務士政治連盟の新年賀詞交歓会に出席しました。

日本病院会主催の新年賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。
その後、フランス大使よりご招待を頂き、フランス大使館で開催された、フランスの伝統菓子を味わう会に出席しました。