10月13日
自民党の財務金融部会、総務部会、農林部会が合同で開催する部会に出席しました。「口蹄疫臨時特例免税法案」について議論しました。
10月9日
東京大学本郷キャンパスで開催された日本学術会議の「第21期第7回法学委員会立法学分科会」に出席しました。本日は、会社法の立法過程についての発表と討論を行いました。
10月8日
本会議で、菅内閣総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われました。自民党からは、小坂憲次参院幹事長が質問に立ちました。
10月6日
自民党の「厚生労働部会医療に関する小委員会」において、高齢者医療制度について、厚生労働省の説明を受けた後、意見交換をしました。官僚側の資料では、新たな高齢者医療制度では、自民党政権時の高齢者医療費が大幅に安くなるという説明でしたので、その算出根拠をただすと、自民党政権時代とは前提を変えて計算したとの答弁で、官僚側が誤魔化そうとしていたのが明らかになりました。
夜には、「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」に出席し、全国の精神科の先生方と精神科医療の実情と問題点について意見交換しました。
10月5日
秩父市選出の北堀篤県議会議員の主催する「第46回ホテル美やまチャリティーゴルフコンペ」の懇親会に出席し、秩父地域の皆様にあいさつをしました。
10月4日
「国民主権と国益を守るために行動する議員連盟」の第2回目の会合が行われました。
本日は、尖閣諸島問題に関して、地元の石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町の首長や議員の方々、八重山漁協の方々にお越しをいただきました。尖閣諸島の歴史や現状を説明して頂いたあと、意見交換をしました。
10月3日
新座において、長年にわたり、保護司として地域の更生保護や犯罪予防に多大な貢献をされてきた山口六雄さんの藍綬褒章祝賀会に出席しました。
その後、新幹線に飛び乗って、京都大学医学部で開催された「欧州と日本における科学技術ガバナンス会合」に自民党の代表として出席しました。科学技術の規制方法に関するEUの代表と日本の学者・官僚・政治家の会合です。日本の事務局は、東京大学政策ビジョンセンターの城山英明教授が務め、内閣府の官僚や黒川清前日本学術会議会長(前内閣府顧問)、その他東京大学や京都大学、大阪大学の研究者が出席しました。民主党からは、津村啓介衆議院議員(前内閣府大臣政務官)が出席しました。津村議員とは、オックスフォードのビジネススクールの同窓で、久しぶりに親しく話しをしました。
会議は専門的内容についての英語での討議でしたので、発言に気を遣いましたが、一般に日本人の国民性が欧米人に比較して保守的なところがあり、いわゆる「リスク・ベネフィット」による選択でなく、しばしば「ゼロ・リスク」が要求されるという事情を説明しました。
10月2日
埼玉県看護連盟の研修会で講師に招かれ、国政に関する報告をしました。
10月1日
超党派の有志による「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の設立総会に出席しました。尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件について、政府は、中国から圧力を受けた途端、船長を釈放するという弱腰で稚拙な外交を行ってしまいました。この議連は、政府の外交に危機感を持った中堅・若手の議員が集まり、国家主権や国益について、多面的な議論を進め、実際に「行動」していこうという趣旨で設立され、私も発起人になりました。
座長には、自民党の岩屋毅衆議院議員と民主党の原口一博衆議院議員(前総務大臣)が、私は、事務局長に就任しました。
本日の初会合では、活発な意見交換が行われ、早速、尖閣諸島周辺の住民の皆様から実情をうかがい、実際に尖閣諸島の視察を行うとの方針が決まりました。
本日から、第176回臨時国会が開会しました。尖閣諸島をめぐる日中間の外交上の問題や円高・デフレへの経済対策など、早急に手を打つべき課題が山積しています。先の参議院選挙の結果、参議院は「ねじれ」の状態となり、与野党が激しく対決する主戦場となります。もっとも、現下の厳しい経済状況の中で、これまでの野党のように、徒に審議拒否をするなど、国会での議論が大幅に遅延したりするということがあってはなりません。是々非々の立場で建設的な議論を進めてまいります。
9月30日
昨日、厚労省が「病院等における必要医師数実態調査の概況」を公表したことを受けて、厚労省から説明を受けました。現在、地域医療で必要とされている医師数は1万8000人不足しているとの結果でした。現在、医学部の増員等を行ってきたことによって、病院に勤務する医師は年間3000人ずつ増えており、この計算では、今後6年間で必要な医師数は確保されることになります。それまでの6年間の間、何とか現場を支えなければなりません。
その後、自民党本部で、「経済成長・成長戦略と消費税」について慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗先生の講演を聞きました。
さらに、法務部会で、司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行について法務省・最高裁判所からヒアリングを受けました。