本会議が開かれ、子供手当てを現行額のまま６ヶ月間延長する法案（いわゆる子ども手当てつなぎ法案）の討論と採決が行われました。
この法案は与党議員による議員立法で提出され、衆議院で可決された後、参議院に送られてきたものです。ところが、昨日、成立した政府・与党の23年度の予算では、３歳未満の子ども手当てを月額7000円上積みすることになっており、この法案の内容と完全に矛盾しています。もともと政府は衆議院に予算にそった法案を提出していたのに、与党議員が政府法案に真っ向から対立する法案を提出して可決させるという、前代未聞の暴挙です。本日、枝野官房長官は、与野党国会対策委員長会談で、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝し、また、細川厚生労働大臣は厚生労働委員会で、約1250億円の財源が浮くことになるとして理解を求めましたが、何の謝罪にも説明にもならず、支離滅裂の極みとしか言いようがありません。我々は、国会を侮辱するような与党の振る舞いを決して容認することは出来ません。
　今は、地震による被災民への救済と被災地の復旧・復興が全国民の最優先課題です。それに加え、原発の事故への対応でも、大きな国費が必要になることも明らかになっています。財政厳しい中、年収が億を超えるような家庭にまでバラ撒かれるのに、震災で親を失った子には支給されないという子ども手当てには、既に多くの国民が反対意見です。本当に子育て資金に苦労する家庭にだけに給付する児童手当て制度に戻し、場合に応じてその内容を拡充する方向で考えるべきです。子ども手当てつなぎ法案は、参議院では賛成120票、反対120票の同数となり、西岡議長の判断で可決することになりましたが、今後も矛盾だらけの政府のバラ撒き体質に対し、厳しく追及していきます。
　その後、国会議員の歳費から一人300万円を削減し、生じてくる約22億円の財源を震災復興に充てる法案が可決されました。少しでも被災地の皆様のためになればと思います。

財政金融委員会に出席しました。今日は、関税定率法の一部改正案などについて質疑、討論と採決が行われました。また、様々な税制上の特別措置が明日で期限を迎えるため、ねじれ国会の中、国民生活の混乱を防ぐべく、特別措置を３ヶ月延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部改正案」（いわゆる暫定税率等のつなぎ法案）について、趣旨説明と討論、採決が行われました。両法案とも、全会一致で可決されました。

本会議が開かれ、平成23年度予算案の採決が行われました。採決の結果、賛成109票、反対132票で否決されましたが、憲法の衆議院の優越の規定により、本日、一般会計総額が92兆4116億円という過去最大の予算が成立しました。
今後は、震災の復旧・復興に向けた補正予算の編成が本格化します。我が国の厳しい財政状況の下では、まずは、子ども手当て、高速道路無料化、高校無償化、農業の戸別所得補償制度などの政府・民主党のマニフェスト事項を見直し、その分を復旧・復興の財源に充てるべきです。速やかで確実な復旧・復興を実現できる規模と財政規律のバランスのとれた補正予算となるよう、引き続き政府をただしてまいります。

さいたま市岩槻区選出の小島信昭埼玉県議会議員の後援会の会合に出席しました。

本会議が開会されました。「展覧会における美術品損害の補償に関する法律案」と「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案」の採決が行われ、前者については、全会一致をもって修正議決、後者については全会一致で可決されました。
本会議の終了後、すぐに財政金融委員会に出席しました。平成23年度予算案の委嘱審査が行われ、主に震災対策について、昨日に引き続き質疑が行われました。

午前中、理事をつとめている沖縄及び北方問題に関する特別委員会に出席しました。
午後には、財政金融委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

党の基本方針で、今回の質問では、政府の震災対策を促す助言的な質問とすることになりました。
①まず、昨日内閣府より今回の震災による経済的影響について政府の試算が発表されたことに関連して質問をしました。内閣府によれば、震災によるストックの毀損額は、16兆～25兆円と試算されていますが、これには計画停電や原発事故の影響は含まれておりません。与謝野大臣は、予算委員会で、「日本経済の実力は相当なもので、日本経済が沈没するようなことにはならない」と行っていますが、民間研究者の各種データから私が試算してみると、計画停電の影響により23年度はGDP比1.5〜3％の大きなマイナス成長となります。与謝野大臣の楽観的な認識は市場関係者を安心させるためのメッセージであったとすれば理解出来ますが、本当に震災の影響を過少評価しているとすれば問題です。政府は計画停電による企業活動の停滞を防ぐため、最大限の努力をしなければなりません。末松内閣府副大臣は、私が指摘した計画停電や原発事故の影響についてはかなり留意すると述べました。
②次に、野田財務大臣に震災対策の補正予算の規模をどのくらいと考えているかを問いました。野田大臣は、規模をいうにはまだ時期尚早であって、まずは予備費で緊急の対応をし、被害の現況を踏まえて補正予算のかさを決めていきたいと繰り返し答弁しています。しかし、昨日発表の内閣府の試算で16兆～25兆円という被害規模が分かりました。阪神・淡路大震災の場合、被害規模は約10兆円と試算され、その復旧対策費として国から５兆円が支出されました（その結果、震災後３年で被害規模を上回る約13兆円の投資が行われたと報告されています。）。この例に従えば、今回の場合、普及対策は８兆円～12.5兆円程度となりそうです。しかし、阪神・淡路地域と今回の主な被災地となった東北三県とは、地域事情が全く異なります。阪神・淡路地域はもともとの企業投資が活発な地域で、データを良く検討してみると、投資された約13兆円のうち、約８兆円は、平時の企業投資と同レベルで、震災復旧のため特に投資されたと考えられるのは、支出された国費とほぼ同額の約５兆円なのです。東北三県の場合、平時の企業投資は３年間で0.6兆円にすぎません。すなわち、今回の被害16兆円〜25兆円の復旧のためには、そのほとんどを国が支出しなければならないのです。野田大臣に対し、非常に大きな規模な補正予算が必要となることの識を促しました。
③そして、続けて野田財務大臣に、我が国の厳しい財政状況の下で、その復旧対策費を捻出するために、子ども手当て、高速道路無料化、高速道路料金の時間帯割引、法人税の引き下げなどのマニフェスト事項の見直しやその優先順位についてどのように考えているかを問いました。野田大臣は、政策の優先順位をしっかりと決めて必要な組換えは行っていくのが基本的な姿勢になる旨の答弁をしました。家族を失い、家や財産を全て失い、そして、現在はもちろん、今後も相当の期間にわたって避難所生活を強いられる多くの住民の皆様がいるのです。優先順位など、自ずと明らかなはずです。さらに、仮に、仮設住宅の建設やライフラインの整備などで一応の生活を復旧できたとしても、東北三県の主要産業である漁業、農業、観光業は、その基盤が大きく破壊されており、住民の皆様の生活再建のためには、さらに多大な復興対策費が必要です。もはや、一銭のバラ撒きも許されないはずです。
④次に、白川方明日銀総裁に対し、地震後、日銀が行っている大量の資金供給について質問しました。既に札割れが起こっており、資金需要は飽和していると考えら、また、リビア情勢の混乱による石油の価格上昇や福島第一発電所の事故を受けての火力発電のための石油ニーズの上昇から、物価上昇も懸念さらます。このような中で、いつまで大量の資金供給を続けるのか問いました。白川総裁は、金融機関の資金ニーズに応えるため、札割れが生じることを覚悟の上で、資金供給を行っている、現在の見通しではインフレが生じるということではないが、指摘された点には十分留意したいと答弁しました。私からは、市場関係者に対し、震災後の復興のための勇気を与えるような金融政策を期待する旨を伝えると、白川総裁は、大きく頷いていました。
⑤最後に、野田財務大臣に３月18日の国際協調介入と、それ以降、再び円高基調となっている現在の為替状況についての認識を問いました。日本の財政状況が厳しく、さらに巨大地震と津波により甚大な経済的損失を受けたことを考えれば、円が売られ円安に傾くのが理論的です。ところが震災後、急速な円高が進み、史上初の１ドル76.25円を記録しました。明らかに投機的な動きが関係しています。これでは、日本の輸出産業は到底やっていけません。協調介入により、80円台に復帰しましたが、今後も再び円高となるとの予測もあります。野田大臣に再度の介入について注意を促したところ、引き続きマーケットを注視していくと述べました。

党の巨大地震と津波の緊急災害対策に関する多くの会議が開かれ、阪神・淡路大震災当時の災害対策の検討や、各議員の地元からの支援物資の具体的運搬方法などについて、話し合いました。また、福島第一原子力発電所の事故に関する世界の不安が高まる中で、政府の情報公開の在り方や国際機関との連携などには、多くの疑問点があります。政府と各野党との間では、１日に１回、実務代表者による協議会が開催されていていますが、そこで諸問題に対する政府の対応について申し入れと助言を行っています。

14時46分頃、三陸沖を震源として、観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震が発生しました。宮城県北部では震度7、東北地方や関東地方では各地で震度6強や6弱の大きな揺れを観測しました。東京23区でも震度5強の揺れで、私にとっても生涯経験した中で最も強い揺れでした。
参議院では予算委員会の質疑中でしたが、地震の発生以来、政治休戦となり、与野党を超えて協力し、被災者の救援活動と、福島第一原子力発電所の事故への対応に当たってきました。私は、自民党の震災対策本部事務局の医療支援班のリーダーとして、朝から夜中まで、被災病院への医薬品・食糧・燃料の提供、被災者の救急救命活動への支援、政府との協議や申し入れなどに全力を尽くしました。
ただ、政府や国会以上に、一般の医療従事者の皆様による支援活動が大きく、地方自治体、国立病院機構、医師会の救援チームの他、全国の大学医学部や各種の医療支援団体からも、次々にボランティアの医療団が被災地に入り、被災者の診療を行いました。また、全国の皆様から、多大な義援金・救援物資の提供があり、被災民を支え、勇気づけました。国難に際しての日本国民の結束力は素晴らしく、海外メディアからも驚異的と評され、最大限の賞賛を受けました。
今回の巨大地震では、その後に襲った空前の大津波とともに、極めて大きな被害がもたらされましたが、何とかこの危機を乗り越え、被災地域を再興出来るよう、今後も全力で頑張っていきます。

財政金融委員会が開かれました。財政政策や金融行政の基本施策について、それぞれ野田財務大臣、自見金融担当大臣から所信を聴きました。
夜には、理事をつとめている沖縄及び北方問題に関する特別委員会の議員懇談会、及び、適切な医療を実現する医師国会議員連盟の懇談会に出席し、沖縄・北方問題への対処や医療環境の改善について、党派を超えて結束して当たることを確認し合いました。

自民党三郷支部の総会に出席し、挨拶をしました。