本会議が開かれました。条約の承認等を行いました。
その後、さいたま市大宮遺族会の平成23年度評議員総会にお招きをいただき、挨拶をしました。
夜は、理事をつとめている「ＮＰＯ法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」の総会・懇親会に出席しました。慶應義塾大学消化器外科の先輩である岩手医科大学外科の若林剛先生が、実際に日々被災地域の医療に携わっている情報・経験を基に、大変分かり易く、印象的な講演を行い、拝聴しました。

「八ツ場ダム推進と利根川水系の治水・利水を考える議員連盟」の会合に出席しました。
その後、「道州制懇話会設立総会」に出席しました。120名以上の国会議員が党派を超えて入会しており、この総会にも席がないほど多くの国会議員が集まりました。道州制や地方分権への意識・関心は、永田町でも大いに高まっています。今後は知事や政令市長にも参加を呼びかけて国民運動として展開していく予定です。
夕方には、全国賃貸住宅経営協会の皆様との合同懇談会に出席しました。
夜は、今年度より東海大学医学部外科学系（整形外科学）の教授に就任した、大学時代の同級生の渡辺雅彦先生の教授就任祝賀会に出席し、同級生たちと旧交を温めました。

本会議が開かれました。「参議院憲法審査会規程案」について、討論と採決が行われ、賛成218、反対11にて可決されました。
　憲法審査会は、日本国憲法等について調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する機関です。平成19年の憲法改正手続法の成立に伴う国会法の改正によって、衆参両院に設けられることとなっていました。また、憲法審査会の組織や運営に関するルールは、各院がその自律性に基づいて判断すべきことから、「憲法審査会に関する事項は、各院の議決によりこれを定める」（国会法102条の10）とされていました。
　この点、衆議院では、平成21年の第171回国会で「衆議院憲法審査会規程」が可決されていましたが、参議院では、そのようなルールが無く、参議院憲法審査会は始動できる状態にありませんでした。今日の議決によって、具体的な規程が定められ、参議院憲法審査会はようやくスタートできることとなりました。今後は、活動を進めていく中で議論を深め、人権と国政の在り方の基本中の基本をより国民の皆様の意見に合う体制へと定めていく上で主要な役割を果たす「憲法審査会」をよりよいものにしていく必要があります。憲法改正の問題は、紛争解決のための戦力の放棄等を定める第９条の問題だけでは決してありません。既に最高裁判例上確立したといえる「名誉権」、「肖像権」、「人格権」、「知る権利」、「プライヴァシ－の権利」などの権利や、「環境権」「環境維持・保全に対する義務」などの新しい権利・義務も議論していく必要があります。
　午後は、理事をつとめている「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」に出席しました。

大宮で開催された「NPO法人国民を守る会」の平成23年度通常総会・懇親会に出席し、挨拶をしました。その後、地元岩槻の商店会連合会の第35回定期総会に出席し、挨拶をしました。

今回で49回目を数える「戸田中央医科グループ学会」に出席し、挨拶しました。学術発表や特別講演会などが行われ、会場は多くの皆さんで賑わっていました。

自民党三芳支部、自民党大井支部の総会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案等3案について、採決が行われ、いずれも可決・成立しました。
中部電力は、今日、菅首相からの要請を受け、浜岡原子力発電所の4号機の運転を停止しました。明日5号機が停止される予定です。菅首相は突然、浜岡原発の運転停止を要請しました。浜岡原発を停止させ、今夏の電力供給は安定的に行われるのか、停止中の安全をどのように担保していくかなどは全く未検討なままでの全く唐突な要請です。そもそも、どのような法的根拠に基づいて総理大臣が一企業の操業に対して要請を行っているのか、大いに疑問です。法に基づかない行政執行は、法治主義の原則に悖ります。自民党はこの問題に対し、集中審議を与党民主党に対して求めています。国会の場で、決定のプロセスや理由について政府は丁寧に説明すべき義務があります。

財政金融委員会が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案について、質疑・採決が行われました。
夜は、埼玉県トラック協会春日部支部の意見交換会、春日部法人会岩槻支部「岩槻青年の集い」懇親会に出席し、挨拶をしました。

朝、党の政策検討会に出席し、政府が、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について、1～20mSv／年を暫定的な基準としていることついて、議論しました。この基準については、多くの方から基準が甘すぎるのではないか、などのご意見を頂いています。20mSv／年を基準とした根拠について政府に聞いても、明確な回答は返ってきません。
原子炉の事故によって発生する可能性がある放射性物質への暴露には、一般に、①放射線源近くでの直接の暴露、②環境中の放射性物質が衣服や皮膚に付着することによる外部汚染、③環境中の放射性物質を食べたり飲んだりすることによる内部汚染、の三つに分類されます。①は、主として、事故現場で働く作業員の皆様に急性の骨髄や消化管の障害を引き起こします。現在問題になっているのは、②の外部被爆と③の内部被爆による一般市民への影響です。
放射線の慢性的な外部被爆の影響については、世界的に十分なデータがありません。日本には、財団法人放射線影響協会の「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」があり、これが慢性的な被爆に関する最も信頼性の高いデータです。最新の報告は、平成22年３月に出ています。それによると、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10〜20ミリシーベルトから現れています（pが0.05以下の場合、科学的に意味がある影響と判断され、pが小さければ小さいほど、重要な影響であると考えられます。）。
この点、この報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしています。そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけています。
しかし、①今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていないこと、②そもそも、喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問があること（放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するように差別されているということになってしまいます。）、③同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、恣意的であることなど、問題があります。
原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められています。15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、と言っているのです。
文部科学省は、学校・校庭等の利用を年間20ミリシーベルトまで許容範囲としていますが、セシウム137（半減期約30年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では、20ミリシーベルトを大きく上回る可能性があります。その上、成長期にある子供たちの放射線感受性は、成人の２〜３倍と考えられるのです。政府は年間20ミリシーベルトという根拠の無い基準を撤回し、子供たちの被爆量を出来る限り低くするよう、対策を講じるべきです。

今後、各委員会等で政府に対し、この問題についてしっかりと追及してまいります。
その後、超党派のポリオ根絶議員連盟の懇談会に出席しました。本日は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で国際保健政策を担当しているレイリン・キャンベル氏、ハンナ・ケイ氏と意見交換をしました。

午後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
「持続可能な社会保障」における「給付と負担のあり方」について、一橋大学経済研究所の小黒一正准教授、東京大学社会科学研究所の大沢真理教授、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から説明を聞き、質疑を行いました。

朝の政策検討会で、現在内閣委員会で審議されている「総合特別区域法案」について議論しました。法案では、①国際競争力の強化を目指した「国際戦略総合特別区域」と②地域資源を最大限活用した地域活性化を目標とした「地域活性化総合特別区域」を内閣総理大臣が指定することとなっています。政府の説明によれば、①は5以下、②は20～30の指定が予定されているとのことです。会合では、既存の構造改革特区の寄せ集めにすぎず、もっと大胆な税制措置が必要であるとの意見や、税と規制緩和を徹底すべきなど活発な議論が行われました。
　その後、財務金融の検討会に出席しました。自民党が政府に対して行った2度の提言について、政府内での進捗状況を確認しました。
　午後は、「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」の意見交換会に出席し、原発問題に関して超党派で意見交換をしました。