埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会に出席しました。上田清司埼玉県知事から県政の現状と課題についてプレゼンがあった後、意見交換をしました。

その後、自民党本部で開かれた「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」に出席しました。

朝、幹事を務めている超党派の議員連盟「科学技術の会」に出席しました。
その後、自民党の厚生労働部会に出席し、福島第一原発の作業員の被ばく状況について厚労省から説明を受けました。
お昼には、国会見学をされている、さいたま市女性部の皆さんにご挨拶をしました。

大宮で行われた、上田清司埼玉県知事の『日本再生埼玉イニシアティブ発表会』に出席しました。満員の会場では、上田知事が、2期8年の実績と今後の展望を様々なデータを用いて熱く語っておられました。今後の戦略として、知事は、①くらしの安心を確立し経済活性化につなげる、②企業も県民もイノベーション（革新）の波を起こす、③自立自尊の埼玉をつくる、の3点を挙げられました。

本年度より私は、埼玉県カヌー連盟の会長に就任させて頂くことになりました。今年の第66回国体（国民体育大会）は、10月1日より山口県で開催されます。国体に向け、「カヌースプリント」の埼玉県代表選手の選考会が幸手市の行幸湖で開かれ、埼玉県カヌー連盟会長として開会式に出席し、選手の皆さんに激励の挨拶をしました。
その後、埼玉公団住宅自治会協議会の第32回定期総会に出席し、挨拶をしました。

「立法学ワークショップ」が早稲田大学のロースクール棟で開催されました。
山田八千子中央大学教授が「債権法改正過程の法哲学的考察」について、大津浩成城大学教授が「国の立法と自治体立法」について報告をした後、討議を行いました。
夜は、本庄市児玉郡医師会の第57回総会懇親会に出席し、先生方に挨拶しました。

衆議院本会議で、菅内閣不信任決議案の採決が行われました。採決の結果は、賛成152票、反対293票で否決されました（欠席・棄権は33名）。民主党内からも大量の造反議員が出て、可決・否決は数票差とも報じられていたのですが、このような大差で否決されたのには、本会議に先立って行われた民主党の代議士会で菅総理が、震災対応に一定のメドがついた時点で退陣する意向を示したことが大きく影響しました。
既に与野党を問わず、菅総理大臣への信任は、急激に低下しています。議会終了後、菅総理は退陣時期について、３ヶ月後とか６ヶ月後とか発言し、かなり長期の政権維持を考えていることが分かり、自らの側近の閣僚を含め、ほとんど全ての議員から強い批判を受けました。退陣を明言し、執行に責任を負えない内閣の下で、第二次補正予算案を含め、重要な法律案・予算案を審議することはできません。菅総理は、一刻も早く政治家としてのけじめをつけ、新体制のもとで、被災地の復旧・復興や福島第一原発の事故処理を急ぐことが当然です。総理大臣の地位に固執する菅総理の態度を見ると、改めて、その異常に強い権力欲と責任感の欠如が良く判ります。民主党は、鳩山前総理大臣に続き、全くの不適任な総理大臣を選んだことについて、深く反省して欲しいと思います。

本会議が開かれ、G8ドーヴィル・サミットへの出席報告を菅直人総理大臣が行いました。
さて、今週末、埼玉県蕨市では市長選挙と市議会議員選挙が実施されます。午後は、市内各地の選挙事務所を廻り、候補者の激励をしました。

放射線の影響、特に低い線量の被ばくによる健康障害について、政府を科学的見地から正すべく、文教科学委員会で急遽質問に立ちました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
文科省は5月27日、児童生徒等が受ける線量について，「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安」とする一方で，「当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す」との方針を発表しました。まず、この大変分かりにくい方針に関連して、例えば今後、毎時3.7マイクロシーベルトの測定があった場合、文部科学省として、屋外活動を行ってもよいと考えているのかを問いました。この点について、文科省の担当局長は、「3.7マイクロシーベルトの測定値であれば、屋外活動の制約は必要ない」と答弁しました。しかし、この文科省の対応については、次に述べる調査結果などを見ると大いに疑問です。
文科省は、自ら所管する「財団法人放射線影響協会」に、原発や研究施設などの勤務者を対象とした、長期にわたる低線量の被ばくの影響調査を委託しています。平成22年3月にまとめられた報告書によれば、食道がん、肺がん、肝臓がんなどで、累積線量が認められ、その増加は累積10－20ミリシーベルトから現れていることがわかります。つまり、10ミリシーベルトや20ミリシーベルトでは無視できない健康被害が出ていることを、文科省自身の委託調査が明らかにしているのです。このように、科学的な検証結果がありながら、なぜ1－20ミリシーベルトを目安とするのかについて髙木文部科学大臣を厳しく質したところ、髙木大臣は、「国際放射線防護委員会（ICRP）の事故収束時の参考レベル（年間1－20ミリシーベルト）をよりどころとしている」と答弁する一方で、「あくまで浴びる線量を低減する」「あくまで1ミリシーベルト以下を目指す」とも答弁しました。
ICRPの基準は一般公衆に対して向けられているものであり、文科省の委託調査も放射線従事者という「大人」を対象としているものです。子どもの放射線感受性は、2倍から3倍高いと言われており、この高いリスクを低減させていかないと、子どもたちの安全や国民、とりわけ親御さんの安心は得られません。政府として、この低減させるということをより積極的に推進していくべきである点を指摘しました。
また、この報告書自体、あくまでも低い被ばく線量の健康障害は不明であるという結論ありきで書かれているきらいがあります。そこで、文科省に、研究内容の疑問点のほか、研究結果のとりまとめのプロセス等についても、不当な関与がなかったかについて質問しました。

その後、超党派の国会議員からなる「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟（ポリオ根絶議員連盟）の設立総会に出席しました。森喜朗元内閣総理大臣が最高顧問に、鳩山由紀夫元内閣総理大臣が会長に就任され、私は事務局次長をつとめることになりました。ポリオ（小児まひ）は、1988年には125カ国で流行していましたが、2010年には、あと残り4カ国（インド・ナイジェリア・パキスタン・アフガニスタン）となりました。このうち、パキスタンは治安状況の悪化により対策に遅れが生じています。我が国は、東南アジアにおいて政治的介入を伴うポリオ根絶をリードした経験があり、その知見やリーダーシップを世界が期待しています。ポリオを根絶し、子どもたちを守るとともに、保健医療分野における日本の国際的プレゼンスを確立していくためにも、この議連からアクションを起こしていきたいと思います。

自民党吉川支部の支部大会、自民党越谷支部の定期大会に出席し、挨拶をしました。

会長をつとめている、埼玉県ビーチボール協会の定期総会に出席しました。