大宮で開催された「NPO法人国民を守る会」の平成23年度通常総会・懇親会に出席し、挨拶をしました。その後、地元岩槻の商店会連合会の第35回定期総会に出席し、挨拶をしました。

今回で49回目を数える「戸田中央医科グループ学会」に出席し、挨拶しました。学術発表や特別講演会などが行われ、会場は多くの皆さんで賑わっていました。

自民党三芳支部、自民党大井支部の総会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案等3案について、採決が行われ、いずれも可決・成立しました。
中部電力は、今日、菅首相からの要請を受け、浜岡原子力発電所の4号機の運転を停止しました。明日5号機が停止される予定です。菅首相は突然、浜岡原発の運転停止を要請しました。浜岡原発を停止させ、今夏の電力供給は安定的に行われるのか、停止中の安全をどのように担保していくかなどは全く未検討なままでの全く唐突な要請です。そもそも、どのような法的根拠に基づいて総理大臣が一企業の操業に対して要請を行っているのか、大いに疑問です。法に基づかない行政執行は、法治主義の原則に悖ります。自民党はこの問題に対し、集中審議を与党民主党に対して求めています。国会の場で、決定のプロセスや理由について政府は丁寧に説明すべき義務があります。

財政金融委員会が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案について、質疑・採決が行われました。
夜は、埼玉県トラック協会春日部支部の意見交換会、春日部法人会岩槻支部「岩槻青年の集い」懇親会に出席し、挨拶をしました。

朝、党の政策検討会に出席し、政府が、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について、1～20mSv／年を暫定的な基準としていることついて、議論しました。この基準については、多くの方から基準が甘すぎるのではないか、などのご意見を頂いています。20mSv／年を基準とした根拠について政府に聞いても、明確な回答は返ってきません。
原子炉の事故によって発生する可能性がある放射性物質への暴露には、一般に、①放射線源近くでの直接の暴露、②環境中の放射性物質が衣服や皮膚に付着することによる外部汚染、③環境中の放射性物質を食べたり飲んだりすることによる内部汚染、の三つに分類されます。①は、主として、事故現場で働く作業員の皆様に急性の骨髄や消化管の障害を引き起こします。現在問題になっているのは、②の外部被爆と③の内部被爆による一般市民への影響です。
放射線の慢性的な外部被爆の影響については、世界的に十分なデータがありません。日本には、財団法人放射線影響協会の「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」があり、これが慢性的な被爆に関する最も信頼性の高いデータです。最新の報告は、平成22年３月に出ています。それによると、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10〜20ミリシーベルトから現れています（pが0.05以下の場合、科学的に意味がある影響と判断され、pが小さければ小さいほど、重要な影響であると考えられます。）。
この点、この報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしています。そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけています。
しかし、①今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていないこと、②そもそも、喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問があること（放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するように差別されているということになってしまいます。）、③同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、恣意的であることなど、問題があります。
原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められています。15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、と言っているのです。
文部科学省は、学校・校庭等の利用を年間20ミリシーベルトまで許容範囲としていますが、セシウム137（半減期約30年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では、20ミリシーベルトを大きく上回る可能性があります。その上、成長期にある子供たちの放射線感受性は、成人の２〜３倍と考えられるのです。政府は年間20ミリシーベルトという根拠の無い基準を撤回し、子供たちの被爆量を出来る限り低くするよう、対策を講じるべきです。

今後、各委員会等で政府に対し、この問題についてしっかりと追及してまいります。
その後、超党派のポリオ根絶議員連盟の懇談会に出席しました。本日は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で国際保健政策を担当しているレイリン・キャンベル氏、ハンナ・ケイ氏と意見交換をしました。

午後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
「持続可能な社会保障」における「給付と負担のあり方」について、一橋大学経済研究所の小黒一正准教授、東京大学社会科学研究所の大沢真理教授、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から説明を聞き、質疑を行いました。

朝の政策検討会で、現在内閣委員会で審議されている「総合特別区域法案」について議論しました。法案では、①国際競争力の強化を目指した「国際戦略総合特別区域」と②地域資源を最大限活用した地域活性化を目標とした「地域活性化総合特別区域」を内閣総理大臣が指定することとなっています。政府の説明によれば、①は5以下、②は20～30の指定が予定されているとのことです。会合では、既存の構造改革特区の寄せ集めにすぎず、もっと大胆な税制措置が必要であるとの意見や、税と規制緩和を徹底すべきなど活発な議論が行われました。
　その後、財務金融の検討会に出席しました。自民党が政府に対して行った2度の提言について、政府内での進捗状況を確認しました。
　午後は、「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」の意見交換会に出席し、原発問題に関して超党派で意見交換をしました。

東日本大震災により、埼玉県久喜市（南栗橋地域）において、土地の液状化現象が起こり、家屋やライフラインに大きな被害が生じました。内陸部での液状化現象として報道でも大きく取り上げられていましたが、本日、田中喧二市長、関口昌一参議院議員、梅澤佳一県議会議員と実際に現場を視察しました。

東日本大震災の復旧費を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算について、29日、30日には衆議院で、1日、2日は参議院でそれぞれ本会議・予算委員会が開かれ、2日の参議院本会議において可決・成立しました。
　第1次補正予算について、歳出面では自民党の主張も盛り込まれ、現在の被災地の状況に照らして必要な予算が概ね網羅されているといえます。特に、避難場所となる学校の耐震化、中小企業支援の追加、夏の電力不足への対策経費の積み増しなどが含まれている点は評価できます。
　一方、歳入面（財源面）については、全く評価できません。この国難にあってさえ、何故、子ども手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき４Ｋ政策を、相変わらず継続しようとするか全く理解出来ません。そして、その分必要となる財源として、約2.5兆円を年金の臨時財源を流用して賄う点は、年金財源の確保の観点から極めて問題です。年金資産の積み立てを安易に放棄してしまのは、年金の将来の持続性を損なう危険な方法です。震災により失われてしまった資産は約16兆から25兆と試算されており、被災地の復興のためには、今後、第２次、第３次と一層多額の補正予算を組む必要があります。そうなれば、国債を発行することは避けられません。何故、第１次補正予算についてだけ、年金財源を流用してまで国債を発行しないことにこだわるのか、その理由も全く不明です。
　党としては、一刻も早い被災地の復旧を最優先することが必要であるであると考え、採決においては、やむなく賛成することとなりましたが、私は納得出来ませんでした。
　しかし、この第1次補正予算に関しては、自民・公明・民主の3党の政調会長による合意書が4月29日に署名されています。その中には、マニフェスト関連の歳出の見直しについては早急に進めるとされ、また、年金臨時財源については、平成23年度第2次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行うとされています。今後、第2次、第3次と補正予算の審議が行われていく中で、この政調会長合意の速やかな履行を求めていきたいと思います。

財政金融委員会が開かれました。株式会社国際協力銀行（JBIC）法案について、質疑と採決が行われました。本法案は、インフラ輸出など重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための法案です。
賛成多数により可決されましたが、自民党・公明党の提案で、所轄官庁からの天下りを控えるなど人事の厳格な管理・監督を行うことやJBICが政府全額出資であることを踏まえ、バランスシート上のリスク管理に留意することなどの附帯決議がなされました。
その後、ラジオNIKKEIで、医療事故調査制度の今後の方向性について、収録をおこないました。５月10日に放送されます。
夕方には、平成23年度の関東弁護士連合会並びに東京三弁護士会の役員就任披露会に出席しました。
夜は、本会議が開かれました。平成23年度第1次補正予算案について、財務大臣の財政演説を聴いた後、質疑が行われ、その後、議了案件の採決が行われました。閉会したのは午後９時過ぎとなりました。