「山口たいめい君を国会に送る会in小川」に出席しました。麻生太郎元内閣総理大臣が講師として来られており、大ホールもモニター前も大盛況でした。

国会対策委員会、議院運営院会、本会議に出席しました。本会議において暫定予算が成立しました。野党が一度も審議拒否を行っていないにもかかわらず、平成24年予算が年度内に成立せず暫定予算を組まなければならない異常事態になりました。政府・与党の国会運営に疑問を抱かざるをえません。

朝から国会対策正副委員長で打ち合わせをしました。
続いて、財政金融委員会、議院運営委員会に出席しました。

朝から国会対策委員会、議員運営委員会に出席しました。その後、本会議に出席しました。本会議では改正労働者派遣法が可決・成立しました。今回の改正は派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしました。
続いて、財政金融委員会に出席し、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕

　政府が提案している保険業法の改正案は、グループ内の保険会社を通じた保険募集の再委託を認め、所属保険会社や再委託者がそれぞれ再委託の許諾、あるいは再委任について相当の注意をし、かつ代理店の行う保険募集について保険契約者に与えた損害の発生の防止に努めたときは、所属保険会社や再委託者は責任を負わないとしています。所属保険会社を信頼して商品を買ったにもかかわらず、所属保険会社あるいは再委託者が責任を負わないことがあり得るとなると、責任の所在が曖昧になります。契約者を保護するためにも、保険募集の再委託を認可する際には、適正な保険募集を確保するための体制が構築されていることを要件とするよう、政府に強く求めました。
　この改正案は、保険の移転という問題も含んでいます。近年、保険会社の再編統合の動きが進展していることから、保険会社における事業再編を行いやすくするため、保険契約の移転を柔軟に行えるようにしようとしています。その結果、保険会社の都合で保険契約が移転することになります。契約者が保険の移転に異議があり契約を解約する場合には、契約者が不利益を被らないのは当然ですが、仮に途中で病気になっていた場合、同じ条件で別の生命保険に入るのは極めて難しいのが現状です。契約者に対してもっと配慮した制度を検討するよう、自見金融担当大臣に求めました。
　現在民主党は消費税増税について揉めており、報道によれば、議論の最中は怒鳴り声がずっと続いていて、今後も党内は混乱していく模様だとされています。昨日決定した民主党妥協案では、「消費税の引き上げに当たっての措置」として名目経済成長率3％程度、実質経済成長率2％程度を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近付けるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じる、とする附則を追加しています。この附則の意味について安住大臣に質しました。政府の「日本再生の基本戦略」の中では、名目3%と実質2%の成長を目指していますが、この数字は、1991年を最後に20年間、一度も達していません。口先だけ「様々な施策を講じる」といっても、到底信憑性がありません。
　最後に、医療機関の消費税損税問題について質問しました。医療機関が医薬品や医療機器を購入する際に支払っている消費税分は患者さんからはもらえません。その消費税分の負担が医療機関の経営を苦しくしています。今の制度のまま消費税を上げると医療崩壊が起こりかねません。政府として必要な手当てを講じるよう安住大臣に求めました。安住大臣は診療報酬の中で対応していきたいと答弁しましたが、民主党が消費増税を予定している時期と、2年毎の4月に行われる診療報酬改定の時期は一致しておらず、消費税分を診療報酬で手当てすることは出来ません。控除対象外消費税問題は深刻な問題であり、早急に取り組むよう安住大臣に強く要請しました。

朝は議員連盟「科学技術の会」に出席しました。
その後、国対正副委員長で打ち合わせをしました。
続いて財政金融委員会に出席しました。財政金融委員会の休憩時間中に議院運営委員会が開催され、人事官の任命同意について、質問しました。

朝から国会対策委員で打ち合わせをしました。
参議院自民党受動喫煙防止議員連盟総会に出席しました。

自民党吉見支部総会に出席し、党員の皆様にご挨拶をしました。

　自民党岩槻支部役員総会に出席しました。
　その後、市民会館いわつきにおいて、安倍晋三元内閣総理大臣を特別ゲストとして招き、自民党岩槻支部・創俊会時局講演会を開催しました。700人以上の方にお越し頂き、盛会に開催することが出来ました。安倍先生にはその後の懇親会にも長時間ご参加頂き、参加した方々も皆感激していました。

　精神医療保健福祉を考える議員懇談会に出席しました。介護精神型老人保健施設の創設等について、日本精神科病院協会の先生方と意見交換をしました。
　その後、国会対策委員会、議員運営委員会理事会、参議院本会議に出席しました。
本会議では、北朝鮮による人工衛星打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案が全会一致で可決しました。

内閣部会・厚生労働部会合同会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について議論しました。
その後、財政金融委員会に出席し、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕

　復興庁の発表によれば、1月31日現在では東日本大震災復旧・復興予算の執行状況は54.6%となっています。しかしながら、現場では非常に復興が遅れているという声が次々に上がっています。国として予算を執行しただけでは、地方でどう適切に使われているか分かりません。例えば、阪神淡路大震災の際には、再建住宅の建築又は購入を行う者に対して利子補給金の一部を援助するため、国土交通省が兵庫県に237億円を交付したものの、16年経過しても230億円が残っていたという事実もあります。そこで、全体計画の中で、今どの位復興が進んだのかを示す表示方法への取組について、安住財務大臣、郡復興大臣政務官に質問しました。復旧に関する予算が有効に使われているのか、引き続き監視していきます。
　次に、消費増税について安住大臣に質しました。内閣府が公表した経済財政の中長期試算によれば、消費税率の引き上げ前後に駆け込み需要及びその反動減による影響が見込まれるものの、引き上げ前後の期間をならしてみると、成長率は消費税率を引き上げない場合と大きな差は生じないとされています。それにもかかわらず、民主党内の増税論議では、税率引き上げに当たっては経済状況の好転を条件とすべき、との案が検討されています。負担水準を超えて社会保障給付を行ってきた我が国は多額の財政赤字を抱えており、早期に財政を健全化する必要があります。民主党内で様々な議論がなされている中で、消費増税をしっかりと貫いていけるのか安住大臣に問いました。
　最後に、ジェネリック医薬品について質しました。安住大臣はジェネリック医薬品は薬効が先発医薬品と同じ薬だと認識していましたが、正確には、薬効成分が同じであっても、添加物や錠剤の安定性は異なり、有効性と安全性は必ずしも同一ではありません。特に安全性を無視したジェネリック薬品の促進は薬害問題を惹起する可能性があります。また、医薬品産業は雇用を産む産業でもあります。海外から安価な薬剤を輸入するのではなく、国内の医薬品産業育成に取り組むよう提言しました。