朝は、科学技術の会総会・講演会に出席しました。相澤益男総合科学技術会議議員の講演の後、科学技術イノベーションを担う人材育成強化について意見交換をしました。
続いて、議院運営委員会理事会、議院運営委員会に出席しました。
その後は、若手議員の懇談会である火曜会に出席しました。食品中に含まれている飽和脂肪酸の表示や、学校給食での飽和脂肪酸を含んだ食材の提供について、意見交換をしました。講演をした大田区医師会の高野英昭医師は、私の開成高校の同級生で、この問題に関する日本の行政の不備を、長年指摘しています。私も、以前からこの問題に対し、繰り返し、国会質疑で政府を質してきました。
続いて、国会対策委員会に出席しました。
その後、尊厳死法制化を考える議連総会に出席し、終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案について議論しました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
続いて、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕
　今回の社会保障と税の一体改革の法案には、医療・介護に関する法案は皆無であり、それだけをとっても、「一体改革」の名に値しないものです。ただ、１点だけ、十分な留意の無いまま、今後の医療の実質的な内容に関わる内容が、税法の法案に含まれてしまっています。それが医療機関のいわゆる消費税の損税の問題です。日本医師会の推計によれば、損税は年間2330億円に上ると見積もられており、医療機関にとって深刻な問題です。今回の消費税法案では、医療機関に関する消費税問題については、従来同様、診療報酬等の医療保険制度において手当をするともに、高額な投資について別途対応をすることを検討するとしています。しかし、過去の消費税引き上げ時の診療報酬改定率の計算方法をみてみると、極めて非論理的な方法が用いられており、医療機関の実際の負担を反映していないことが明らかです。診療報酬の平均的な上乗せ率を定めるだけでは、沢山投資した医療機関ほど損をすることになります。また、高額な投資については別途対応するとしても、その範囲の設定や、対応の計算方法は、無根拠・不合理なものにならざるを得ません。
　医療機関の消費税問題を解決するためには、医療に課税することです。日本医師会の調査によれば、半分以上の医療機関が、事務処理が増えるものの課税はやむを得ないとしています。医療が課税となっても、軽減税率が適用されれば、患者さんの自己負担は大きく増えることはありません。安住淳財務大臣に医療について軽減税率の適用の可能性があるか質したところ、論理的に排除しているものではない、との答弁を引き出しました。財務大臣に医療に対する軽減税率の適用の可能性を認めさせたことは消費税の損税問題における大きな進展です。
　続いて、医師の需給バランスについて質問しました。2008年から医学部の定員は15%増加していますが、自公政権下における2006年のシミュレーション以降、厚生労働省は医師数の将来推計のシミュレーションを行っていません。医学部生が6年かけて卒業し、しっかり働けるようになるには、さらに6年くらいかかり、学生が増えても直ちに地方で働けるようになるわけではありません。これから2025年にかけて高齢者が増えていきますが、増加の数は2025年で小さくなっていきます。したがって、しっかりと医師の需給のシミュレーションをして備えることが重要です。小宮山洋子厚生労働大臣に質したところ、「おっしゃる通りだと思いますので、それはやるようにしたい」との答弁を得ました。
　今回の一体改革法案では、今後、速やかな経済対策を実施し、経済状況を好転させた上で、2013年秋に、2014年からの消費税引き上げを行うかどうか判断することになっています。また、今後の医療・介護の内容については、本法案の成立後１年以内に、今後設立される「社会保障改革国民会議」での検討を経て法制化されることになっています。どう考えても、消費税を引き上げる責任や、また、将来に向けての社会保障の全体像を示す責任を担えるのは、2014年以降まで存続する政権です。速やかに国民に信を問うよう、政府に求め、質問を終えました。



自民党三芳支部の皆様が、県外研修会で自民党本部にお越しになり、挨拶をしました。



その後、東京財団が主催する「将来推計に関する第1回勉強会」に出席しました。自民、民主、公明の、約10名の有志がメンバーとなっています。慶應義塾大学経済学部の吉野直行教授の講演を聞いた後、政策立案のベースとなる将来推計について議論しました。

子供国会見学が開催され、議院運営委員会委員として出席しました。子供国会開会式に引き続き、「絆」をテーマとした子ども委員会が開会され、意見発表、意見交換、提言の議決が行われました。

地元岩槻で、市議会議員OB会の暑気払いに出席し、地元の政治家の先輩の皆さんと懇談しました。
続いて、第114代埼玉県議会議長に就任された、小島信昭県議会議員の議長就任県政報告会に出席しました。 地元岩槻から、県政史上２番目という若い議長を輩出できたことは、地元住民の一人として、本当に嬉しく思います。小島議長の更なるご活躍を祈念いたします。

国会対策委員会、議運理事会、議院運営委員会に出席しました。
その後、本会議が開催されました。昨日の委員会において質問に立った、裁判所法の一部を改正する法律案、金融商品取引法等の一部を改正する法律案等が賛成多数で可決されました。
夜は、菊名記念病院において、「日本の医療政策」というテーマで講演をしました。

法務委員会において、「裁判所法の一部を改正する法律案」について、質問に立ちました。
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　現在の法曹制度は、法科大学院からの司法試験の合格率の低迷、志願者の減少、新人弁護士の就職難等、様々な問題が指摘されています。この制度の在り方については、早急に見直さなければならない、というのが与野党一致した見解です。しかしながら、政府の担当会議では、ほとんど検討が進んでいません。いつまでに結論を出すのか、滝法務大臣に質し、本年度内に結論を出す、という答弁を得ました。
　昨年11月から、司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」がなくなり、無利子で生活費を貸し付ける「貸与制」に移行しました。本年５月の政府の有識者会議の取りまとめでは、法曹の養成に関する制度の在り方について、様々な意見が述べられており、これらの意見を踏まえ、今後も更なる検討を続ける、と書かれています。様々な意見が述べられているにもかかわらず、司法修習生の給費制か貸与制かの問題だけ、見直しがなされた理由について、滝大臣に質問しましたが、明確な説明は得られませんでした。給費制廃止の議論の最大の理由は、司法制度改革に基づく司法修習生の大幅増加、その結果の給与の増大と、法科大学院乱造に伴う補助金等の財政負担にあります。従って、給費制の廃止と司法制度改革全体の見直しは切っても切れない関係にあります。司法修習の在り方全体について結論を出した後、もう一度、貸与制か給費制かの問題についてしっかり議論するよう滝大臣に求めました。
　続いて、司法修習生のアルバイトについて質問しました。司法修習生がしっかりと修習をして法曹としての資質を身につけることは重要ですが、現行制度では、無給のまま、修習に関係の無い、土日あるいは時間外も一切のアルバイトが禁止されています。このような理不尽な身分や職業は他に全くありませんし、憲法の基本的人権にさえ抵触しかねない問題です。現状では、司法修習生は、土日あるいは時間外は、ほとんどが就職活動をしています。これは、大変な就職難におかれているためです。それにもかかわらず、アルバイトを禁止することに合理性は全くありません。修習専念義務の在り方も含めて議論するよう滝大臣に指摘しました。
　最後に、法曹の質について質しました。これまで政府は法曹人口の拡大に取り組んできました。しかし、2回試験（卒業試験）の成績を見てみますと、司法試験合格者が1000人を超えたころから大幅に悪くなっています。司法試験委員の中からは、こんな成績で本当に合格させていいのかという懸念も示されています。また、法曹人口の拡大により、司法修習生は大変な就職難となっています。就職ができないため、経験がないにもかかわらず、司法修習が終わった直後に地方に行って独立開業しようとする人も現れています。しかし、地方で求められている、一般的な幅広い領域の法律業務を習得するには５年、10年といった長い期間、指導弁護士の下で仕事をしながらトレーニングをしていく環境が必要です。質が十分でない弁護士が独立開業しないといけないという現状は、質の高い法曹を作り出す、という国民の期待には全く答えていません。滝大臣は、具体的にどう対応するか答えることはできませんでしたが、今回指摘した様々な問題について速やかに策を講じるよう求め、質問を終えました。



続いて、財政金融委員会において、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」について質問に立ちました。
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　日本の商品ディリバティブの取引は2003年をピークに、現在では5分の1に落ち込んでいます。一方、世界のコモディティ市場は2003年と比べると、約5倍に伸びており、日本の凋落傾向は危機的です。商品ディリバティブについては大きなニーズがあることから、この凋落は制度の問題と考えざるを得ません。シンガポールにおいて商品取引所を証券取引所に統合したところ、取引量が急増したという事例などから、日本においても東京工業品取引所と東証、大証を統合して総合的取引所を実現し、取引量を増やして流動性を高めていくことが政策的に有効であると考えられます。総合的取引所の実現は、2007年の安倍政権下の骨太の方針で示しており、現政権においても2010年の新成長戦略において、金融分野唯一の国家戦略プロジェクトとしてうたわれています。金融庁、農水省、経産省による検討チームも、2013年の総合的な取引所の実現を目指して速やかに制度施策を実施する、としています。まず、松下金融担当大臣に、このスケジュールに変更が無いことを確認しました。
　しかしながら、本年6月18日の経済産業省産業構造審議会における資料では、2014年から2015年において東京工業品取引所が上場することになっており、2013年度中に実現するはずの東京工業品取引所と東証、大証との統合が描かれていません。今回の法改正で、総合取引所の枠組みはできますが、枠組みができて中身がないのでは何の意味もありません。2013年に統合するはずなのに、東京工業品取引所が2014年以降の上場に向けて準備をしているのも松下大臣の答弁と矛盾しています。しかも、東京工業品取引所は多大な赤字を計上しており、上場は到底考えられません。
　東京工業品取引所が大幅赤字の経営状態を続けているのは経営陣の責任であるといわざるを得ませんが、東京工業品取引所の役員を調べてみると、社長と専務が経済産業省OBです。産業構造審議会分科会の委員にも経済産業省OBが入っています。現在の経済産業省の対応は、天下りを確保したいがために東京工業品取引所の存続を図っているとしか思えません。日本の経済成長のため、政治主導で総合的取引所の実現に取り組むよう松下大臣、北神圭朗経済産業大臣政務官に強く要請しました。
　続いて、電力の先物取引について質問をしました。現在、電力については自由な取引がごく一部に限定されているため、先物取引のニーズはありません。しかし、今後電力取引が大幅に自由化されれば、先物取引のニーズがあると考えられます。現状、電力は商品先物取引法の対象となっていませんが、電力を政令指定事項に加えれば、現在の金商法の中で総合的取引所において扱えるようになります。電力の先物取引はかなりの市場になる可能性を持っており、総合的取引所の実現のためのインセンティブになります。北神政務官から、必要に応じて制度設備を行っていきたい、との答弁を得ました。
　最後にディリバティブ取引に関するトラブルについて質問しました。全国銀行協会の紛争解決業務では、あっせんの新規申立事案のうち、多くの割合をディリバティブ業務が占め、件数も大きく伸びています。また、証券・金融商品あっせん相談センターでもディリバティブのあっせんの申立件数が急増しています。原因は、最悪の状態を想定した商品説明や顧客のヘッジニーズに対する確認が販売時に十分に行われていなかったことなどに起因しています。投資家を守るために、金融機関が最悪の状態を想定した損失等に関する丁寧な説明や、顧客の取引に照らしてディリバティブ取引が見合ったものになっているか確認をしっかり行うよう、金融庁に監督することを求め、質問を終えました。



その後、議運理事会、両院合同代表者会議に出席しました。

国会対策委員会に出席しました。
　酒巻ふみ加須市議会議員と後援会の皆様が国会見学にお越しになり、挨拶をしました。
その後、参議院自民党政策審議会に出席しました。東京大学素粒子物理国際研究センターの小林富雄教授の講演の後、ヒッグス粒子の発見について意見交換をしました。理系出身の国会議員は僅かで、科学技術関係の会議では、いつも私が意見交換の主体になります。今回も、標準理論の限界や、ダーク・マター理論、引力の理論的解明の行方などについて、小林教授の考え方を聞きました。

国会対策委員会に出席しました。
その後広島に向い、広島大学医歯薬学総合研究科において特別講義をしました。広島大学での特別講義は、毎年行っていて、既に10年近くになります。若い医学生や医学研究者と意見交換するのが楽しみです。

国会対策正副委員長で打合せをしました。

自民党埼玉県支部連合会大会に出席しました。多くの党員の皆様にご参加いただき、感謝いたします。