2月7日
参議院本会議が開かれ、
・独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
・地方交付税法の一部を改正する法律案
が可決されました。独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案は、自民党科学技術イノベーション戦略調査会で議論を重ねてきた法案で、科学技術振興機構に基金を設けることにより、革新的な新技術の創出に資する研究を促進させることを目的としています。
2月6日
自民党騎西支部の皆様が国会見学にお越しになりました。
私が座長を務める自民党生殖補助医療プロジェクトチームを開催しました。今回は山王病院の堤治院長と、日本弁護士連合会の房川樹芳 副会長・平原興 人権擁護委員会生殖補助医療PT座長にお越しいただき、生殖補助医療の現状と課題について意見を伺いました。
夕方から参議院本会議が開かれ、平成25年度補正予算が可決されました。
2月5日
参議院政策審議会に出席し、「地域における医療介護の総合的な確保を推進するための関係法律整備に関する法律案」について議論しました。
2月4日
自民党科学技術イノベーション戦略調査会に出席しました。
今回の議題は
・平成26年度科学技術関係予算案
・革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の検討状況
です。 ImPACTは、実現すれば社会に変革をもたらすハイリスク、ハイインパクトな研究を支援するプログラムです。 STAP細胞に続く研究成果が日本から発信されるよう制度作りを進めていまいります。
その後は、自民党家族の絆を守る特命委員会と自民党厚生労働部会に出席しました。厚生労働部会では、独立行政法人日本医療研究開発機構法案(仮称)について議論しました。我が国では、文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに研究開発を支援しているため、研究を基礎段階から一元的に切れ目なく支援する体制の構築が十分ではありません。また、治験を進める体制が十分でないため、基礎研究の成果が新薬等につながるまで時間がかかる、新薬開発の国際競争力が低下している、などの課題を抱えています。そこで、医療分野の研究開発を一元的に推進する司令塔を創設することによりこれらの課題を克服しようと議論をしています。
2月2日
毎年恒例の自民党岩槻区支部時局講演会を開催しました。小島信昭県議会議員(岩槻区選出)、村井英樹衆議院議員(岩槻区・見沼区・浦和区・緑区選出)とともに、この一年間の県政報告、国政報告を行いました。関口昌一総務・内閣府副大臣にもお越しいただき、盛大に開催することが出来ました。ご協力いただきました皆様に感謝いたします。
1月31日
自民党科学技術イノベーション戦略調査会幹部打合せ、自民党死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム役員会に出席しました。
1月30日
自民党本部で開催された、厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会合同会議に出席しました。連日議論していた「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律」が了承されました。
続いて、自民党法務部会に出席しました。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案等について議論しました。
その後、参議院本会議と原子力問題特別委員会理事会に出席しました。本会議では、昨日に続き、安倍内閣総理大臣の施政方針演説、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説及び甘利国務大臣の経済演説に対する代表質問が行われました。
夕方から自民党司法制度調査会役員会に出席し、今後の進め方について打合せをしました。
1月29日
朝は、昨日に引き続き、社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議が開催され、医療・介護制度の改正について議論しました。
その後、参議院本会議に出席しました。先週の金曜日に行われた安倍内閣総理大臣の施政方針演説、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説及び甘利国務大臣の経済演説に対する代表質問が行われました。
本会議終了後、すぐに自民党本部に戻り、内閣部会・文部科学部会・厚生労働部会・経済産業部会・科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議と内閣部会・文部科学部会・科学技術・イノベーション戦略調査会合同会に出席しました。それぞれ、「独立行政法人日本医療研究開発機構(通称日本版NIH)法案」、「内閣府設置法の一部を改正する法律案」(「総合科学技術・イノベーション会議」への改組など)について議論しました。
続いて、原子力問題特別委員会理事懇談会に出席しました。
自民党本部に戻り、委員長をつとめている「家族の絆を守る特別委員会」の打合せに出席しました。
夜は、BSフジのプライムニュースに出演しました。今回のテーマは、「家族制度と絆のあり方 生殖補助医療&婚外子」です。こちらから映像をご覧になれます。
1月28日
自民党本部で開催された、社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議に出席し、医療・介護制度の改正について議論しました。今国会では、医療事故調査制度の創設が盛り込まれた医療法改正案が提出されますが、まだまだ不十分です。法律公布後2年以内に、医師法21条の見直しを含む法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする、という一文を法案に入れるよう、強く求めました。
その後、経済活力・雇用創出研究会に出席しました。高橋 泰 国際医療福祉大学大学院教授を講師としてお招きし、医療・介護の将来像について意見交換をしました。
1月24日
本日から第186回国会(常会)が始まりました。
安倍内閣総理大臣の施政方針演説、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説及び甘利国務大臣の経済演説が行われました。