11月14日
参議院自民党の政策審議会において日本臨床衛生検査技師会・日本衛生検査所協会からヒアリングいたしました。
医療現場を知る議員として、検体検査の重要性、特に精度管理とそれに伴う費用負担の必要性について、馴染みがない先生方にもご説明させていただきました。また遺伝子検査を使った医療や健康づくりを進める上での課題についても、議論させていただきました。
11月12日
11月11日
午前に、埼玉県ビーチボール協会会長として、第12回埼玉県混合ビーチボール大会の開会式に出席。その後、川越市下広谷南自治会ふれあい祭りにお邪魔いたしました。
夜は、自民党行田支部主催の講演会に参加。同じ派閥の稲田朋美・筆頭副幹事長に「伝統と創造 〜道義大国を目指して〜」との題で講演いただきました。
11月9日
第70回日本気管食道科学会学術講演会にて、「超高齢化社会における医療倫理と医療制度の方向性」のテーマで講演いたしました。
公的医療給付費は40兆円を超え、一般会計からの繰り入れも11兆6000億円(2018年度予算ベース)を超えています。世界的にも突出した水準で公的債務が累積を続ける財政状況の中、今後の社会保障費の伸びは、主として医療・介護費の伸びに起因すると予測されています。高額な医療技術はその原因と考えられており、保険適用のある医薬品の薬価に関して「費用対効果」の考え方の導入が始まりました。今後は、革新的ではあるが高価な新医療技術の公的医療保険における取り扱いに関しては、財政に及ぼす影響を考慮せざるを得ません。
限られた財の配分の問題は、「配分の正義」として語られてきた医療倫理学上の古典的課題です。基本的視座としては、平等主義的な考え方と功利主義的な考え方が対立します。広く用いられ、中医協でも採用されたQualy(Quality-adjusted Life Year)は、後者の1例ですが、マクロの議論と現場の臨床との整合性や、「効果」の評価の仕方などに多くの議論があります。そもそも低所得者層に健康状態の悪い割合が高いため、医療保険制度だけの問題ではなく、公衆衛生的観点を含め、広く所得再分配制度の中で考えるべきだという見解もあります。
今後は、医薬品に限らず、医療行為も「費用対効果」の議論を免れません。終末期医療だけではなく、超高齢者に対する高額な手術や、ADLの低下した患者の透析導入など、実施している医師も問題を感じることは少なくありません。
一方で、財政状況は経済成長によって好転し得るため、付加価値の高い新産業の創出・振興は重要な課題であり、ライフサイエンスは最も期待される分野です。この点、日本は、医薬品も医療機器も大幅な輸入超過で、かつ超過額は年々拡大を続けており、公的な医療財源が海外へ流出する状況になっています。技術導出入収支は大幅な黒字であるが、国内での技術開発への初期投資が、十分に見合う利益に結び付いていないことが推察されています。ライフサイエンス産業を経済成長につなげるためには、日本国内での高度な製造・品質管理技術を要する新技術の開発が求められています。
以上のような現状を提起し、専門家集団である学会会員の皆様には率直な議論を期待したい旨を述べさせていただきました。
11月7日
11月4日
11月3日