12月22日
12月21日
12月20日
理事を務めているNPO法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」の皆様と、加藤勝信厚生労働大臣に申し入れを行いました。
若手医師の外科離れを防ぐため、問題視されている過度な労働負担を軽減し、外科医を取り巻く環境の健全化しなくてはなりません。
外科医出身の国会議員として、政治の側からも引き続き声をあげてまいります。
12月19日
12月16日
12月13日
第20回慶應科学技術展(KEIO TECHNO-MALL 2019)にて特別講演をさせていただきました。
「KEIO TECHNO-MALL」は慶應義塾大学理工学部における研究成果を広く社会に発信し、企業等との新たな共同研究や技術移転ための出会いの場を提供する目的のイベントです。「「医工連携に基づくライフサイエンス・イノベーションの創出-規制動向と研究・開発、事業化-」との題での講演でしたが、多くの方に関心を持って聴いていただきました。
12月5日
事務局長を務める自民党バイオサイエンス推進議員連盟(会長=細田博之先生)を5年ぶりに復活させ、会合を持ちました。元々は「ライフサイエンス議連」という歴史ある議連でしたが、バイオ技術の飛躍的発展によって全産業がバイオ化している現状に鑑みて、改称して再始動いたしました。
OECDはバイオ技術の市場が2030年にGDP約120兆円になると予測しており、欧米・中国などは国家戦略に位置づけてバイオ産業の振興や社会課題解決を目指しています。日本政府も今年10年ぶりにバイオ戦略を策定したこともあり、医療のみならずエネルギー・農業・環境などの幅広い分野を包括したバイオエコノミー社会を目指すため、政治の側も後押ししてまいります。
その後、党科学技術イノベーション戦略調査会の事務局長として、会長の渡海紀三朗先生とともに取りまとめた「ムーンショット型研究開発制度に関する提言「CiRAのiPS細胞ストック事業の法人化に関する提言」を、竹本直一・科学技術政策担当大臣と萩生田光一文部科学大臣・上野通子副大臣に申し入れさせていただきました。
12月1日
11月30日
11月26日
本日、所属する厚生労働委員会にて「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
加藤厚生労働大臣には、創薬力と医薬品輸出入の関係性について質問しました。日本は医薬品や医療機器の輸入超過であることが問題視されていますが、世界の新薬開発の圧倒的トップであるアメリカもずっと医薬品の輸入超過国です。輸入超過は医薬品製造の立地コストの問題であり、法人税減税などの施策には限界もあることから、今後も増え続ける可能性が高いと言えます。大臣には、日本の医薬品企業の創薬力強化とともに、たとえ輸入超過であっても日本がグローバルな新薬・新医療機器の研究開発の一翼を担うことが、世界の医療の人々の健康やSDGsの達成に貢献し、世界の経済成長とともに日本経済の振興につながることを指摘して、ご見解を伺いました。