さいたま市地下鉄７号線延伸許可申請事業化実現期成会の意見交換会がさいたま市商工会議所にて開催され、関係者の皆様と今後の働きかけなどについて議論いたしました。

朝、党社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」の会合が開催され、日米欧の製薬団体の方々からヒアリングをいたしました。
コロナ禍が続く中、国産の治療薬・ワクチンに期待する国民の声が高まっています。日本は新薬を創出できる数少ない国である一方、近年相次ぐ薬価切り下げによる市場規模の低下やバイオ医薬品開発での出遅れ・人材不足など、多岐にわたる問題を抱えていることがヒアリングでも明らかになりました。
意見交換では、各企業の生産拠点・研究開発拠点についての考え方を質問させていただきました。年内に策定される骨太の方針や医薬品産業ビジョンで抜本的な転換に向けた施策を打ち出せるよう、党内で引き続き活発な議論をしてまいります。

また午後には原案を手がけた「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言」を厚生労働省に持参し、田村憲久厚生労働大臣に申し入れいたしました。
首都圏の緊急事態宣言解除の条件として、リバウンド対策の一つで変異株を抽出するスクリーニング検査を陽性者の40%程度まで引き上げることが決まりました。まずはこの目標を着実に達成できるよう、政府に引き続き働きかけていきます。

新型コロナウイルス感染症に関する合同会議が開催され、原案を手がけた「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言案」について議論しました。
日本でも日々、英国型の変異を持つウイルスの感染が確認されていて、その割合も大きくなってきており、いずれ日本でもN501Y変異を持つウイルスは優勢となると考えられています。大学病院や民間検査会社などとも連携した官民ALL Japanの体制構築、変異種PCR検査やウイルスゲノム解析の実施割合増加などを政府に求める内容で、最終的に下村本部長一任としていただきました。
緊急事態宣言の解除が報じられておりますが、引き続き警戒を緩めることなく、積極的に提言・働きかけを行ってまいります。

党の動画チャンネルCafeStaの特番にて、有村治子広報本部長と新型コロナウイルスワクチンについて対談いたしました。
ワクチン対策PT事務局長として、国民の皆様の疑問や不安が解明できるように医学面を中心にお話させていただきました。

https://www.youtube.com/watch?v=gHmdPYjT5vI