12月21日
、党科学技術・イノベーション戦略調査会で取りまとめた「人への投資強化による国際頭脳循環および有志国間を中心とした連携強化に向けた提言」を、岸田文雄総理に申し入れました。
詳細については、党HP（https://www.jimin.jp/news/policy/204865.html）をご確認ください。
12月19日
党科学技術・イノベーション戦略調査会でまとめた「人への投資強化による国際頭脳循環および有志国間を中心とした連携強化に向けた提言」を、役員の先生方とともに高市早苗科学技術政策担当大臣に申し入れさせていただきました。
12月10日
臨時国会の閉会日。珍しい土曜夕方の本会議で旧統一教会問題を受けた被害者救済法を成立させ、さいたま市与野医師会の忘年会に遅れて出席させていただきました。
コロナの影響でここ数年、忘年会・新年会は行われない年末年始でしたが、少しずつ再開の兆しが出てきました。「第8波」に警戒を払いつつ、通常の社会経済活動をまわすために引き続き尽力してまいります。
12月8日
県内の医療職による後援会主催でシンポジウムを開催させていただきました。参議院本会議の影響で自身の到着が遅れたにもかかわらず、基調講演いただいた日本医師会会長・松本吉郎先生をはじめ、多くの御来賓によるご祝辞で繋いでいただき、無事執り行うことができました。議員生活15年目の節目に、改めて我が国の医療をより良いものにしていく決意を固めました。
12月７日
会長を務める自民党バイオサイエンス推進議連の総会を開催し、「フードテック」の最新動向について識者や国内企業からヒアリングをいたしました。
フードテックとは、最新テクノロジーを駆使してまったく新しい形で食品を開発したり調理法を発見したりする技術です。食糧自給やCO2排出の問題から、肉食を削減して代替タンパク質を摂取するべきとの考えが広まる欧米では、今後の市場拡大を見込んで様々なフードテック企業が生まれて官民の投資を受けています。
本日ヒアリングした日本ハム(株）でも、家畜などの細胞を培養して原料にした「培養肉」について研究が進んでいるものの、安価で大量に生産することや実用化に向けたルール形成など課題も多く残っています。世界の先進企業に追い付くため、舌の肥えた日本人を満足させる細胞・商品に取り組むことや再生医療の培養技術を活用するなどして、官民をあげて新産業の振興に取り組んでまいります。
12月５日
東埼玉道路建設促進期成同盟会のメンバーで令和4年度の要望活動を行いました。斉藤鉄夫国土交通大臣、財務省・坂本成範主計官、梶山弘志幹事長代行など政府与党の重要ポストの皆様に東埼玉道路がもたらす整備効果についてご理解いただき、引き続き力強い後押しをいただけるようお願いいたしました。
12月２日
党の社会保障制度調査会・医療委員会にて、厚生労働省から今年9月取引分を対象に実施した薬価調査の平均乖離率（速報値）が約7.0％であることなどが報告されました。
薬価制度抜本改革以後、「国民負担の軽減」を名目に、この乖離率をベースとして毎年多くの薬剤の価格が下げられてきました。その結果、日本における新薬上市の遅れ（ドラッグラグ）や研究開発投資の減少、後発医薬品の出荷調整等の問題の要因となってきたことが指摘され、党内からも強い懸念が示されています。
社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」では11月末に令和 5 年度薬価改定（中間年改定）に向けた提言をまとめ、本日の医療委員会後に加藤厚生労働大臣に申入れを行いました。国内の製薬産業を成長産業にするとともに、日本の医療の質が揺らぐことのないよう、年末の予算編成に向けてしっかり政府に主張してまいります。
11月30日
SNSの不適切な投稿などをめぐり訴追された仙台高裁判事の弾劾裁判・第2回公判が行われ、訴追した裁判官訴追委員会メンバーとして出廷いたしました。
裁判官弾劾裁判所は、裁判官の身分にふさわしくない行為をしたり、職務上の義務に違反したとして、裁判官訴追委員会から罷免の訴追を受けた裁判官を辞めさせるかどうか判断する裁判所です。国会が憲法６４条に基づいて設置した公の弾劾を行う常設機関で、衆議院と参議院の合計１４名の国会議員で構成されています。検察官役として裁判官を訴追する裁判官訴追委員会も、衆議院と参議院の国会議員で構成されています。
訴追委側からは、「公正な裁判への信頼を損なう懸念がある」旨を冒頭陳述で述べました。次回の期日は来年2月です。引き続き法曹出身の国会議員として、しっかり職責を果たしてまいります。
11月25日
超党派「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」総会を開催し、慶應義塾大学医学部の阪埜浩司・木須伊織・尾原秀明の３先生から子宮移植の現状と課題についてご説明いただきました。
ちょうど昨日、３先生を含んだ慶応大の研究チームが学内の倫理委員会に臨床研究の実施を申請したことが報じられたこともあり、多くのメディアも取材に訪れました。生体ドナーから移植した場合のリスクや実際の費用、法令改正の必要性など様々な課題が出た一方、子宮がない女性の妊娠出産を可能にする新たな選択肢として現実化することを踏まえ、今後の立法にも活かしてまいります。
11月22日
本日、呼びかけ人の一人として超党派の「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟」を立ち上げ、設立総会を開催いたしました。日本睡眠学会の内村直尚理事長などから、睡眠に関する最新の知見や政策的関与の必要性についてご説明いただき、国民の健康のために積極的に活動していく方針を確認しました。
【国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟（略称：睡眠議連）】設立趣意:古川作成
人は一生のうちの約３分の１の時間を睡眠に費やしているものの、人の心身の機能に関する睡眠の役割は、未だにほとんど解明されていない。一方、近年の研究で、睡眠不足が、うつ病や糖尿病、心血管疾患などの発生や、子供の発育の問題、不妊症、認知症の進行などのリスクを大きく上げることが明らかになっている。また、健康面での影響だけではなく、睡眠不足は仕事の生産性や創造性を低下させることも分かっている。
厚生労働省研究班によれば、日本人の5人に1人は睡眠に何かしらの課題があるとされている。また、OECD加盟国の中でも、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位となっており、 全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。特に、乳幼児から青少年の調査では、日本の子どもの睡眠不足が顕著である。また、日本の就労者は睡眠時間が短く、米国RAND研究所は、日本の睡眠不足による経済損失は年当たり1380億米ドル（約18兆円）に達し、先進諸国の中で対GDP比最高であると推計している。
このように、睡眠不足は、日本人の健康寿命の延伸と日本の経済成長に負の影響を持つ問題であるが、社会生活の広範な領域と深く関わっており、労働安全衛生や健康経営と睡眠、生活習慣病と睡眠、高齢者の健康と睡眠、こどもの健康と睡眠、睡眠に関する医療イノベーションの促進等、多面的な検討を要する問題である。
コロナ禍での働き方の変化により、企業を中心に従業員のメンタルヘルスケアなどがより注目されるようになったことで、睡眠の重要性の認知は徐々に広がってきてはいるが、科学的で、より具体的な解決策には乏しいのが現状である。
このような状況を打破し、国民が質の高い充実した睡眠を享受できるよう、アカデミア・産業界と近密に連携して、科学的な知見や実証を重視した、実効性のある睡眠に関する対策を打ち出していくため、「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟」を設立する。
