11月30日
SNSの不適切な投稿などをめぐり訴追された仙台高裁判事の弾劾裁判・第2回公判が行われ、訴追した裁判官訴追委員会メンバーとして出廷いたしました。
裁判官弾劾裁判所は、裁判官の身分にふさわしくない行為をしたり、職務上の義務に違反したとして、裁判官訴追委員会から罷免の訴追を受けた裁判官を辞めさせるかどうか判断する裁判所です。国会が憲法６４条に基づいて設置した公の弾劾を行う常設機関で、衆議院と参議院の合計１４名の国会議員で構成されています。検察官役として裁判官を訴追する裁判官訴追委員会も、衆議院と参議院の国会議員で構成されています。
訴追委側からは、「公正な裁判への信頼を損なう懸念がある」旨を冒頭陳述で述べました。次回の期日は来年2月です。引き続き法曹出身の国会議員として、しっかり職責を果たしてまいります。
11月25日
超党派「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」総会を開催し、慶應義塾大学医学部の阪埜浩司・木須伊織・尾原秀明の３先生から子宮移植の現状と課題についてご説明いただきました。
ちょうど昨日、３先生を含んだ慶応大の研究チームが学内の倫理委員会に臨床研究の実施を申請したことが報じられたこともあり、多くのメディアも取材に訪れました。生体ドナーから移植した場合のリスクや実際の費用、法令改正の必要性など様々な課題が出た一方、子宮がない女性の妊娠出産を可能にする新たな選択肢として現実化することを踏まえ、今後の立法にも活かしてまいります。
11月22日
本日、呼びかけ人の一人として超党派の「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟」を立ち上げ、設立総会を開催いたしました。日本睡眠学会の内村直尚理事長などから、睡眠に関する最新の知見や政策的関与の必要性についてご説明いただき、国民の健康のために積極的に活動していく方針を確認しました。
【国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟（略称：睡眠議連）】設立趣意:古川作成
人は一生のうちの約３分の１の時間を睡眠に費やしているものの、人の心身の機能に関する睡眠の役割は、未だにほとんど解明されていない。一方、近年の研究で、睡眠不足が、うつ病や糖尿病、心血管疾患などの発生や、子供の発育の問題、不妊症、認知症の進行などのリスクを大きく上げることが明らかになっている。また、健康面での影響だけではなく、睡眠不足は仕事の生産性や創造性を低下させることも分かっている。
厚生労働省研究班によれば、日本人の5人に1人は睡眠に何かしらの課題があるとされている。また、OECD加盟国の中でも、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位となっており、 全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。特に、乳幼児から青少年の調査では、日本の子どもの睡眠不足が顕著である。また、日本の就労者は睡眠時間が短く、米国RAND研究所は、日本の睡眠不足による経済損失は年当たり1380億米ドル（約18兆円）に達し、先進諸国の中で対GDP比最高であると推計している。
このように、睡眠不足は、日本人の健康寿命の延伸と日本の経済成長に負の影響を持つ問題であるが、社会生活の広範な領域と深く関わっており、労働安全衛生や健康経営と睡眠、生活習慣病と睡眠、高齢者の健康と睡眠、こどもの健康と睡眠、睡眠に関する医療イノベーションの促進等、多面的な検討を要する問題である。
コロナ禍での働き方の変化により、企業を中心に従業員のメンタルヘルスケアなどがより注目されるようになったことで、睡眠の重要性の認知は徐々に広がってきてはいるが、科学的で、より具体的な解決策には乏しいのが現状である。
このような状況を打破し、国民が質の高い充実した睡眠を享受できるよう、アカデミア・産業界と近密に連携して、科学的な知見や実証を重視した、実効性のある睡眠に関する対策を打ち出していくため、「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟」を設立する。
11月18日
参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長として、衆議院の小選挙区を「10増10減」することを盛りこんだ公職選挙法改正案の審議結果を本会議で報告し、その後の採決で成立いたしました。
改正法は1か月の周知期間を経て施行され、その後、実施される衆議院選挙は新たな区割りで行われます。埼玉県でも小選挙区が16に増え、これまでとは自民党の候補者が変わる地域も出てきます。特別委員会でも、いわゆる「1票の格差」を是正するための措置としての法改正の必要性は理解しつつ、選挙制度の在り方について様々な論点が示されました。
次の総選挙に向け、自民党県連の役員として万全の準備を進めるとともに、より良い選挙制度に近づけるための抜本的見直し議論も引き続き進めてまいります。
11月13日
昼は、前白岡市長・小島卓先生の旭日小綬章受章祝賀会にお招きいただき、祝辞を述べさせていただきました。誠におめでとうございます。
夜は、川越にて中野ひでゆき内閣府兼復興大臣政務官の国政報告会に出席させていただきました。ゲストとして高市早苗・経済安全保障担当大臣もご講演されました。
11月10日
参議院財政金融委員会で、日本銀行の黒田総裁に金融政策について質問しました。急激な円安にともなう物価高などに苦しむ国民が多いことを踏まえ、９年間続けてきた量的質的金融緩和について、その見解などを改めて問いただしました。
議論の様子については、下記のサイトからご覧になれます。
11月３日
３年ぶりに開催された「入間航空祭２０２２」の祝賀会に出席させていただきました。今年はコロナ対策で人数制限がありましたが、多い年には１０万人以上の観客が集まり、空自が装備する戦闘機や輸送機の地上展示などが行われます。日本の空の安全に尽力いただいている自衛隊員や関係者、そしてご理解をいただいている地域住民の皆様に心よりの感謝と敬意を表します。
11月２日
党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの会合を開催し、今後のワクチン接種における課題について政府からヒアリングして意見交換しました。
現在、オミクロン株対応のワクチンの接種が始まっておりますが、接種率が上がらないことが指摘されています。また「接種間隔3か月への前倒し」「BA.1対応型とBA.5対応型の選択」「オミクロン対応型ワクチンの追加接種」など様々な論点があり、ワクチン未接種者や生後６か月～４歳の乳幼児への対応についても議題に上がりました。
第８波の流行を見据え、国民の危機感が薄れている現状を踏まえつつ、更なるワクチン接種に対する適切なリスクコミュニケーション・広報を行っていけるよう、引き続き政府とも連携してまいります。
