2月21日
厚生労働部会長の牧原秀樹先生、部会長代理の羽生田俊先生、井出庸生先生と共に和光市の理化学研究所を視察いたしました。脳神経科学研究センターでアルツハイマー研究などをご説明いただき、意見交換させていただきました。
2月20日
宇都隆史参議院議員主催「ウトタカシとこれからの日本の安全保障を考えようin大宮」に出席させていただきました。
宇都先生は航空自衛隊ご出身で、松下政経塾を経て参議院議員になられた安全保障・外交・防衛政策のスペシャリストです。自衛隊関係者を中心にご来場された皆様の前で、祝辞を述べさせていただきました。
2月17日
現在、国会では来年度予算案の審議が衆議院で終盤に差し掛かってきており、党内では政府提出予定法案の審査が頻繁に行われております。
今日は厚生労働部会に出席し、薬機法改正案および第12次地方分権一括法案の厚労省部分について審査を行い、共に了承されました。薬機法は所属する厚生労働委員会で、地方分権一括法は委員長を務める地方創生及びデジタル社会形成特別委員会でそれぞれ審議されますので、更なる議論を深めてまいります。
2月8日
委員長を務める党科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」を開催し、独立行政法人等の責任者の皆様にお集まりいただいて国の予算で行われている健康・医療分野の研究についてご説明いただきました。
関係府省が所管する研究機関に対して分配される医療分野の研究開発関係予算は「インハウス研究機関経費」と呼ばれ、日本医療研究開発機構(AMED)対象経費とは別に来年度予算案でも803億円が計上されています。本日は、理化学研究所・国立がん研究センター・国立成育医療研究センター・産業技術総合研究所の4法人での研究内容・取組について確認をさせていただきました。
2月3日
朝、委員長に就任した党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会の初会合を行いました。この委員会では、コロナにおける反省として医薬品開発などに医療情報・データが極めて使いづらい日本の現状を法制度面で変えていくとともに、全ゲノム解析等実行計画を進めてがん・難病において患者さんに介入できる医薬品等を提供できるようしていくことを目指していきます。これまでデータヘルスをリードされてきた塩崎恭久先生の後を引き継いで、まずは骨太の方針に盛り込む提言を作成していく予定です。
1月28日
党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの会合を開き、小児へのワクチン接種や治療薬の現状について政府から説明を受けました。また座長として資料を用意し、オミクロン株に対するワクチン・治療薬の効果などの最新知見を説明させていただきました。
一方でランセット誌には、オミクロンの感染強度は非常に高いため、今後数週間のうちにワクチンのブースターを増やしてもオミクロンの波に実質的な影響を与える可能性は低く、本格的な介入までにオミクロンの波はほとんど終わってしまうとの論文も発表されています。ほとんどの国で現在から2022年2月の第2週の間にオミクロンのピークが来ると予想され、職場や学校から排除される人が増えることで混乱を招く可能性が高いが、オミクロンの波の経過に影響を与える可能性は低いため、オミクロン株に対してはCOVID-19の制御戦略をリセットする必要があるともされています。
こうした科学的知見も踏まえつつ、2月中に可能な限り高リスク者を中心にワクチン接種を進めるなど、提言を作成してまいります。
1月17日
本日から令和4年の通常国会が開会しました。党の厚生労働部会でも、今国会に提出される予算案および法案について厚生労働省から説明がありました。厚生労働省からの法案は、雇用保険法改正案、薬機法改正案、児童福祉法改正案の3本が予定されています。しっかり党内審査を重ねたうえで、厚生労働委員会でも審議してまいります。
また国会内の特別委員会再編に伴い、新たに「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」の委員長に指名されました。公正公平な議事運営に努めてまいります。
1月16日
告示された深谷市長選挙で4回目の当選を目指す小島進市長の出陣式で激励の言葉を述べさせていただきました。
午後5時の受付締切の段階でほかに立候補の届け出がなく、小島市長の当選が決まりました。おめでとうございます! 活力ある深谷市・県北にむけて、共に頑張ってまいりましょう。
1月14日
1月11日
党の新型コロナウイルス等感染症対策本部が開催され、年明けからのオミクロン株等での感染者数急増やその対策などについて政府から説明を受けました。
意見交換では、病床を最大3.7万床・宿泊療養施設は最大6.6万室の確保を進めていますが、オミクロン株の伝播性を考慮すると軽症者を中心に自宅療養が基本になることは避けられないことを主張。そのうえでオミクロン株は軽症化しやすいことや治療薬が出てきている現状を踏まえ、インフルエンザと同様の取り扱いを見据えて対応していくことを政府に求めました。