HOME > 6月6日
参議院厚生労働委員会にて「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
今回の再生医療等安全確保法の改正で、医療機関側で遺伝子含有物を作製して行うin vivoの遺伝子治療がようやく規制対象となりました。最初にこの法律が成立した2013年の質疑において、規制されないと安全性や有効性の検証が出来ないという問題点を指摘しましたが、結局あれから11年間、科学的根拠の乏しいin vivoの遺伝子治療が末期のがん患者さんなどをターゲットとして高額な対価での自由診療で行われ続けてきました。
また香港で行われて世界的な批判を浴びたヒト受精胚に対するゲノム編集(いわゆるデザイナー・ベイビーの問題)について、厚労省の専門委員会が「法律による規制が必要」とされてから4年以上を経過しているのに、今回の法案でも法規制されませんでした。
厚生労働省からは毎年重要法案が提出され、近年はコロナ対応などもありましたが、必要な医療技術に関わる法案の改正などが疎かになっていることを「怠慢」として厳しく叱責させていただき、武見大臣に対応の道筋をつけるよう強く求めました。
質疑の様子は、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpでご覧ください。
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