超党派の近視対策推進議連で武見敬三厚生労働大臣に近視対策の推進、特に子どもの近視対策について申し入れをしました。

近視人口は世界的に増加の傾向にあり、2050年には世界の人口の約半数の47億人程度が近視になると予想されています。一般に近視は深刻に受け止められていませんが、進行すると失明に繋がる視覚障害を引き起こすおそれがあることから、単に眼鏡等の器具で矯正すればよいというものではないことが明らかになっています。

武見大臣には、眼軸長測定の学童近視に対する保険適用を検討することや、成人以降の近視患者に対し緑内障の発症リスクに関する啓発を進めるとともに、緑内障や黄斑変性などを対象とした専門性の高い眼科診察を受けられるよう環境の整備を進めることを求めました。