(1)国の施策

近年の国の対策は、以下のように自立支援を軸としたものとなっています。

(a)自立支援プログラム

自立支援プログラムは、生活保護受給者の自立の助長に関し自立・就労を積極的かつ組織的に支援する仕組みを強化することを目的として、平成17年度から実施されています。この自立支援プログラムを大きく分けると、①就労等による経済的自立の支援、②健康を回復・維持し自分で健康・生活管理を行うことができるようにする日常生活自立の支援、③社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ることを目 す社会生活自立の支援に分類されます。

(b)学習支援の制度化

貧困の連鎖に対する対策として、生活保護世帯の子どもの教育支援が制度化されていまする。まず、「高等学校等就学費」が平成17年4月から制度化され、高等学校の入学料・授業料・通学費・教材代・PTA会費などが生活保護費として支給されるようになりました。また、平成21年7月には、「学習支援費」が創設されました。これは、学習参考書や一般教養図書などの家庭内学習に必要な図書購入費や課外クラブ活動に要する費用に充てるものです。

(c)第2のセーフティネット施策

失業者等が直ちに生活保護に至ることなく、いち早く再就職に結びつけられるよう、第1のセーフティネット（社会保険・労働保険）、最後のセーフティネット（生活保護）の間のものとして、第2のセーフティネット施策（総合支援資金貸付制度、住宅手当、求職者支援制度）が、平成21年より整備されています。

(2)地方自治体の施策

地方自治体では様々な対策が講じられていますが、ここではその中で近年の代表的なものを取り上げます。

(a)自立促進施策

北海道釧路市では、平成17 年5 月より、NPO 法人等と連携した「新しい公共」の考え方による取組を行っています。これは、就労が困難な生活保護受給者に対し、就業体験やボランティア等の社会参加活動等様々なプログラムを用意し、自立を支援するもので、プログラムには、作業所ボランティア（知的障害者施設）、ヘルパーへの同行（介護事業所）、公園管理ボランティア、インターンシップ（リサイクル事業所）などがあります。

(b)貧困の連鎖に対する対策

埼玉県は、平成22年10月から、生活保護家庭で育つ約650人の中学3年生を対象に無料の学習教室を始めました。年間予算は約1億1600万円で、生活保護世帯の子どもの全日制高校進学率（平成22年春68%）を5ポイント上げることを目標としました。参加者の高校進学率（平成22年度）は、97.5%となりました。一方、生活保護受給家庭の子どもの高校中退率が全体の2倍以上となっていることから、平成25年度から高校1年生を対象とした学習教室を開く方針です。 厚生労働省は、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、平成24年4月12日、社会保障審議会の下に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し、平成25年1月25日に報告書を取りまとめました。 報告書の柱は2つあり、1つは生活困窮者支援体系の確立（生活保護に陥らないためのセーフティネットの強化）、もう1つは生活保護制度の見直しです。

表 社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の内容

生 活 困 窮 者 支 援 体 系 の 確 立	新たな相談支援の在り方	外部のサービス機関、社会資源を活用し、新たな相談支援を 行う 地方自治体からの委託を受け、社会福祉法人や社会福祉協議 会、NPO等の民間団体も事業を実施できるよう必要な法整備を行う
	就労準備のための支援の在り方	地方自治体を実施主体として、就労準備支援事業を行う 支援の実施期間は、6か月から1年で検討
	中間的就労の在り方	社会福祉法人、NPO、社会的企業の自主事業 直ちに一般就労を求めることが難しい者に対し、就労体験や、一般就労に向けた支援付き訓練の場を提供
	ハロ－ワークと一体となった就労支援の抜本 強化	ワンストップ型の支援体制をハローワーク・地方自治体間で全国的に整備 常設のワンストップ窓口の設置 ハローワークから福祉事務所への定期的な巡回相談によるワンストップ支援体制の整備 予約相談制の導入等その他の連携体制の構築
	家計再建に向けた支援の強化	地方自治体を事業主体とする 公的給付の利用支援や家族・親族からの支援調整など、家計収入増加のための支援 家計表の作成等による支出の適正化の指導 一時的に資金が不足するような場合には貸付をあっせん
	居住の確保	地方自治体を実施主体とし、住宅手当を新たな相談支援事業 における相談支援や就労支援等と併せて給付金を支給する仕 組みとする
	子ども・若者の貧困の防止	地方自治体が実施するほか、社会福祉法人やNPO等に委託することができるようにする 若者向けの相談支援 子どもの学習支援など
生 活 保 護 制 度 の 見 直 し	切れ目のない就労・自 立支援とインセンティブの強化	例えば6月間を目途とした集中的な就労支援 「就労収入積立制度（就労収入の一部を積み立て、生活保護 脱却後に還付する制度）」の導入
	健康・生活面等に着目した支援	受給者の健康管理の支援 福祉事務所に、健康診断結果をもとに保健指導等を行う職員を増配置など 家計管理の支援 受給者の状況に応じてレシート又は領収書の保存や家計簿の作成など 居住支援に係る取組 住宅扶助の目的外使用防止の観点から、代理納付（生活保護受 給者が民間賃貸住宅等を借り、その家賃を地方自治体が家主に 直接支払うもの）の推進
	不正・不適正受給対策の強化等	（不正受給対策の強化） 地方自治体の調査指導権限の強化 不正受給に係る返還金と保護費との調整 第三者求償権の創設（注） 不正受給に対する罰則の引上げ （適正支給の確保） 住宅扶助の代理納付の推進（再掲） 扶養義務の適切な履行の確保
	医療扶助の適正化	後発医薬品の利用促進 医療費の一部負担については、行うべきではない （生活保護受給者に対する取組) 健康管理の支援 （医療機関に対する取組） 指定医療機関に対する指導権限の強化
	地方自治体の体制整備等	生活保護費の全額国庫負担について検討する必要があるとの意見があった

（注）交通事故を原因として生活保護受給者が医療機関を受診する場合、福祉事務所が受給者本人に代わり、損害賠償請求する制度。 財務省の財政制度等審議会は、平成25年1月21日に「平成25年度予算編成に向けた考え方」を公表しました。生活保護制度について、以下の論点が示されています。 生活扶助について、①生活扶助基準のあり方は、一般低所得者との均衡を図るべきものであり、比較対象となる「一般低所得者」を、従来の「収入分位が第1・十分位」ではなく、より低位の収入分位を用いることを検討するべき、②生活扶助基準の改定方式（水準均衡方式）は、5年に1度の検証・見直しを客観的かつ透明性のある方法とし、結果を踏まえた水準の適正化を実施すべき、③総合的に生活保護受給者の就労促進に取り組んでいくことが重要である一方、正当な理由なく就労しない場合には、一定期間保護費を減額するなど、厳格に対処するべき、とされています。 医療扶助について、①後発医薬品利用の原則化、一時自己負担の導入が必要、②医療扶助における交通費の支給は、タクシー利用の支給実態について地方自治体ごとにばらつきが認められ、改善を図るべき、とされています。 住宅扶助について、①いわゆる「貧困ビジネス」に対する実効ある規制の実施を図るべき、②家賃の消費者物価 数が下落傾向である一方、住宅扶助基準は引上げまたは据え置かれており、その連動性を高めるべき、とされています。 各種の加算・扶助について、冬季加算が全国対象となっていることの妥当性、期末一時扶助、母子加算の必要性の検討が必要とされています。