1．道路特定財源とは 自動車関係の税のうち、自動車税及び軽自動車税を除く、揮発油税・石油ガス税・地方道路税・自動車取得税・軽油引取税の5税のすべて及び自動車重量税の77.5％が国道、都道府県道、市町村道の整備費用に充てられているこ […]

障害者自立支援法は、自立と共生の社会を実現し、障害を持つ方が地域で暮らせる社会を実現するという理念の下に制定され、平成18年4月（一部同年10月）に施行されました。この法律により、以下のような趣旨の制度改革が行われました。 （1） […]

現在、自民党の司法制度調査会においては、経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会を設け、裁判所以外の紛争処理手続（準司法手続）のあり方を検討しています。古川俊治も、弁護士として、この問題には強く関心を持って議論に加わっ […]

銀行、信用金庫及び信用組合（以下「銀行等」といいます。）による保険商品の販売について、平成13年4月以降、順次、貯蓄性の保険を中心として解禁されてきましたが、すべての種類の保険商品の販売の全面解禁が今年12月22日に予定されていま […]

［1］消費生活用製品安全法の改正 今年2月の小型ガス湯沸器使用中にガス中毒死した事故等、製品の経年劣化を主な原因とする事故が発生しています。最近の製品は故障が少なく、つい長期にわたり使用する傾向にありますが、特に消費者による保守が […]

平成18年12月20日に公布された改正貸金業法においては、金利体系の適正化がその大きな柱の一つとなっています。新法では、利息制限法に定める金利を超える部分においても、債務者が任意で支払った場合には有効な弁済とみなされる、いわゆるグ […]

テロ対策特措法をめぐる議論は、第168臨時国会における最大の焦点です。 現行法は2007年11月1日に期限切れを迎えますが、参議院で野党が過半数を占める状況で延長の議決は困難と考えられるため、政府は、新法の成立を目指しています。こ […]