［1］消費生活用製品安全法の改正

今年2月の小型ガス湯沸器使用中にガス中毒死した事故等、製品の経年劣化を主な原因とする事故が発生しています。最近の製品は故障が少なく、つい長期にわたり使用する傾向にありますが、特に消費者による保守が難しく、かつ経年劣化により重大事故が発生するおそれの高い製品については安全確保の対策を講ずる必要があります。 そのため、ガス瞬間湯沸器、ガス風呂釜、石油温風暖房機、食器洗乾燥機、浴室乾燥暖房機等9品目を「特定保守製品」と指定し、以下のような方策をとるよう、法律の改正に取り組んでいます。 (1) 製造・輸入事業者は標準使用期間、点検期間等を製品に表示するとともに、所有者情報を製造・輸入事業者に提供する「所有者票」を添付します。 (2) 販売事業者は消費者に「経年劣化によるリスクと適切な保守の必要性」を説明します。 (3) 消費者は所有者票を製造・輸入事業者に返送します（販売事業者が返送に協力）。 (4) 製造・輸入事業者は、点検期間始期に点検の必要性を消費者に通知します。 (5) 製造・輸入事業者は、点検期間中に点検要請を受けた場合、必ず点検を実施します。また、点検保守に必要な体制を整備します。 また、30年以上使用した扇風機から出火した事故のように、経年劣化により一定数の重大事故が発生している製品について、事業者による一般消費者に対する情報提供責務を改正法で定めます。 今後も経年劣化による重大事故が未然に防止されるよう注視していきます。

［2］電気用品安全法の改正

電気用品安全法に基づくPSEマークのない製品については、昨年4月1日より原則販売禁止となりました。しかし、中古品を調査したところ、旧電気用品取締法に適合した製品とPSEマークのある製品の間で安全性にほとんど差がないことが判明しました。 そのため、旧電気用品取締法に基づく表示のある製品をPSEマークがあるものとみなす内容の法改正に取り組んでいます。 電気用品安全法の施行において混乱が見られましたが、国民の安全な生活が確保されるよう引き続き注視していきます。